2022年2月24日、ロシア軍によるウクライナへの軍事進攻により、多くのウクライナ市民が隣国などへ避難しました。
日本に避難されてきたウクライナ「避難民」に対して、日本政府は身元引受人がなくとも短期滞在を許可し、就労可能な特例措置などの支援策を表明しました。
一方、2021年のミャンマーでの軍事クーデターやアフガニスタンでの政変でも多くの市民が危機的状況にありますが、ウクライナのような特例措置や民間の動きはほとんどありません。今、世界で起きているウクライナやミアフガニスタン、ミャンマーをとおして、難民認定、出入国管理、多文化共生など、私たちの足元の問題に対してどう向き合うべきか、若者とともに考えます。
講 師: 折居徳正さん パスウェイズ・ジャパン代表理事
田中惠子さん RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)共同代表
開催方式: 対面(こうべまちづくり会館)およびオンライン開催
これまで日本は、難民に対してどのような対応を行ってきたのか、ウクライナ
侵攻以前と比較して考えます。
講 師: 渡邉彰悟さん 全国難民弁護団連絡会議代表(弁護士)
開催方式: オンライン開催
主催:CODE海外災害援助市民センター、CODE未来基金
共催:近畿労働金庫、関西NGO協議会
CODE海外災害援助市民センター
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