大阪北部地震 第9報

大阪北部地震の生活影響調査への 調査員参加協力のお願い

一般財団法人ダイバーシティ研究所(ゆめ風基金も参加するおおさか災害ネットワーク参加団体)が、茨木市から委託を受け、要配慮者にこれから必要とされる施策について検討を進めていくことを目的とした調査を行うことになりました。

7/21(土)、7/22(日)に有償で、福祉や医療、聞き取り調査の経験を持つ方を募集しています。

詳しくはダイバーシティ研究所ホームページをご覧ください→http://diversityjapan.jp/ibaraki201807/

ぜひご協力よろしくお願いいたします。

大阪北部地震 第8報 救援チラシ配布にご協力ください

救援チラシ配布に ご協力ください

7/3現在、災害救助法が適用された府内13市町において、要支援者の安否確認が完了した自治体は、ゆめ風では確認できていません。
戸別訪問で安否確認を進めている自治体がありますが、完了するのはまだ先になります。

ゆめ風基金では、支援が届いていない障害者といち早くつながり支援を届けるため、救援チラシを作成し、配布を始めています。

普段からサービスとつながっていない人、孤立していた人、これまでなんとか暮らしていたがこの地震で立ち行かなくなった人など、特に心配しています。

ぜひこのチラシを大いに拡散、お知らせいただき、必要な人に支援が届くよう願っています。
地域などで配布くださる方大歓迎です。
ゆめ風まで連絡いただければ、チラシを送ります。

よろしくお願いします。

ダウンロードはこちら
https://1drv.ms/f/s!AgpkjaGCxL6nh1HmxDlMAwKduryE

 

連絡先
被災障害者支援 認定NPO法人ゆめ風基金 事務局
でんわ: 06-6324-7702 ファックス: 06-6321-5662
メール: yumekaze@nifty.com

〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-13-43-106

 

【茨木市版チラシ】

 

【高槻市版チラシ】

 

【各市町共通版チラシ】

以上
ゆめ風基金事務局

 

大阪北部地震 第7報

6月22日と6月25日に被災地支援の方針についての会議をしましたので、その結果をおしらせします。

22日は、各方面より60名ほどの方が来てくださいました。しかし当日は情報の共有が精いっぱいで今後の方針までは決められませんでした。

ほくせつ24という茨木の団体に半壊の家に住む当事者メンバーがいて、早急に引っ越しを考えなければならない。
ぽぽんがぽん(茨木)の児童デイサービス拠点がやはり建物の損傷が激しく移転か、大規模改修かを迫られている。
そのほかとしては、茨木も高槻も大規模な建物損傷やメンバー宅の被害はないということでした。

26日は、今後の支援の在り方について話し合いました。

災害支援の方向について決まったこと

1.緊急支援の必要な2団体については「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議(障大連)」が窓口となり対応する。

2.日ごろサービスを受けていない障害者の支援は、ゆめ風から障害者相談窓口等に災害時の対応を書いたチラシを送付し、障害者個人にはできるだけ地元の相談支援や災害ボランティアセンターを活用してもらうよう情報提供し、両者が対応できないことについてはゆめ風基金が対応するようにする。
(チラシは相談支援事業所、災害ボランティアセンター、移送サービスの関西STSを紹介したうえでゆめ風基金の番号も載せたものを配布する)

4.今回はどこのボランティアセンターも人が余り気味になっているようなので、片づけはできるだけそちらを利用してもらい。大阪として、被災地障害者センターの設置はしない。

以上

ゆめ風基金 八幡隆司

大阪北部地震 第6報

「避難行動要支援者名簿」と要支援者安否確認の現状について

朝日新聞(6月22日朝刊)に、「避難行動要支援者名簿」と安否確認状況についての記事がありました。

内容は、今回災害救助法が適用された大阪府内13自治体のうち、「避難行動要支援者名簿」を基に安否確認を行った自治体は8市町に留まったこと、および他5市町(吹田市、枚方市、箕面市、高槻市、摂津市)については、現在まで「名簿」を基にした安否確認を行っていない、というものでした。(※ただし高槻市、摂津市は、「名簿」を使わず独自に障害者福祉事業所への連絡や独居高齢者名簿等で安否確認を行ったとのこと。)

第4報でもお伝えしましたが、本記事でも、安否確認については自治体が行っていることを伝えています。
自治体が全名簿登録者の安否確認を行うのは、かなりの時間がかかります。災害時には、最初の48時間以内での安否確認が重要です。そのため避難行動要支援者名簿も、自主防災組織(町内会等)など近隣住民がそれを基に災害直後に安否確認することが前提となっています。

しかし今回の大阪北部地震でも、自主防災組織によって「名簿」をもとに直後に安否確認された例は、現時点であまり聞かれませんし、自治体による安否確認もまだ終わっておらず、記事の通り安否確認も行わない自治体もあります。(※一方日頃から町内会に入ったり、近隣の方と付き合いのある人は、名簿登録有無に関わらず安否確認された例が多いと感じます。)

また、名簿は重度障害者で開示同意した人しか含まれていません。中軽度の障害者はそもそも名簿に掲載されていませんし、開示に同意しなかった多くの障害者も掲載されていません。重度障害者はもともとサービス提供事業所とつながっている人が多く、事業所から安否確認されますが、もともとサービス提供事業所とつながっていない中軽度の障害者も心配です。

豊中市では開示同意者名簿も開示不同意者名簿(自治体判断で災害時には自主防災組織等に提供される)も自主防災組織に提供され、まだ完了はしていませんが自主防災組織による安否確認も災害直後から行われているようです。

東日本大震災を受け、2013年に災害対策基本法が改正され、市町村による「避難行動要支援者名簿」作成が義務付けられました。しかし今回の地震でも十分に活用されなかった自治体が多いように見受けられます。詳細については、状況が落ち着いてから調査予定です。

今夜の救援本部会議の結果については追って報告致します。

事務局 東 耕大

 

大阪北部地震 第4報

今回も 災害時避難行動要支援者名簿は 十分活用されず

事務局長 八幡隆司

6月20日、八幡と東とで被災地の状況確認に行きました。
主な目的は、22日の会議で被災地障害者センターを作った際には、行政やボランティアセンターとどのように連携できるかを、大阪府北部の自治体に確認することでした。

各市町の状況

茨木市役所の回答:名簿については自主防災組織に開示するのではなく、市役所職員が電話で状況確認をしている。電話がつながらない方へは直接訪問し、確認している。現在半数が確認済み。
施設やサービスを利用している人に特に大きな被害はないと聞いている。
高槻市役所の回答:名簿の開示を同意してくれている要支援者には、民生委員が安否確認に回ってくれている。そのほか避難所を行政職員が回ったが、障害者はいなかった。
島本町役場の回答:避難所は6/19時点で解消している。特に安否確認は行っていないが、狭い町なので困っている人があればわかると思う。社協としては把握している障害者、高齢者の安否確認はしている。
箕面市役所の回答:災害時避難行動要支援者は5,000人程度いるが、そのうち3S~Sランクの8人(108人の聞き違いかも)は行政が安否確認をしたが、特に困りごとはなかった。

いずれの市町も、以前ゆめ風がアンケートを取った際は、災害時には自主防災組織(町内会等)に名簿を渡すとしていました。今回はおそらく、被害が小さいのでそこまではしなくてもよいとの判断だったのかもしれませんが、震度6でも名簿を渡さないとすると、震度7でないと名簿は自主防災組織に開示しないということでしょうか?
19日には自宅で倒れ死亡した男性が見つかり死者が5人になりました。このようなことを考えると一刻も早い安否確認が必要ですが、茨木市職員による対応では3日目で半数という安否確認状況で、あまりに時間がかかりすぎています。
ほとんどの障害者福祉サービス事業所ではその日のうちに安否確認を終えましたが、問題は普段福祉サービスを利用していない障害者です。せめてそういう人たちをピックアップし優先していたらと思います。

また被害が小さく動ける人が多いときに自主防災組織に名簿を渡すことで、今後被害の大きな災害の時にどうすればよいかなどの課題もはっきりしたはずです。
今回の地震でも名簿が活用されなかったとなれば、本当に名簿を活用できる災害があるのか、はなはだ疑問です。(現に熊本地震では被害が大きすぎて名簿を自主防災組織に渡すのをあきらめたとしているので)

また全壊・半壊の家屋が少数だとしても、今なお水道、ガスが止まっているところもあり、困っている障害者が多数いるはずです。
大阪では遅ればせながらゆめ風基金を中心とした呼びかけで、明日6月22日様々な障害者団体や関係者が集まり、今後の被災地支援の在り方を検討します。
また会議終了後に結果をみなさんにお知らせします。

大阪北部地震の現状報告と支援方針について
とき 6月22日(金)19:00
場所 障害者日常生活支援ネットワーク パーティパーティ
(〒556-0012 大阪市浪速区敷津東 3-6-10、06-6649-0455)

避難所運営者、避難住民の方々、支援者の方々へ

避難所運営者、避難住民の方々、支援者の方々へ

被災障害者支援 認定NPO法人 ゆめ風基金

現在大阪府内では、約400か所の避難所が開設されています。
ゆめ風基金では阪神淡路大震災から被災障害者支援を行ってきました。
大変な状況の中恐縮ですが、過去の悲劇を繰り返さないため、取り急ぎ以下のお願いをさせて頂きます。

1.避難所での合理的配慮について

災害の度に障害者が直面する課題は、一般避難所では避難生活を送ることが不可能だということです。

原因は避難所で合理的配慮が得られないことです。避難所の運営側も、避難している住民も障害特性に無理解の場合、「みんなが困っているのだ」「障害者だけ特別扱いするわけにはいかない」「わがままを言うな」ということになってしまいます。

避難所生活はストレスが大きく、障害者、高齢者、子どもなど普段から配慮が必要な人たちには特に大きな負担がかかります。

2016年4月に施行された障害者差別解消法により、行政が設置する避難所において、行政には障害者に合理的配慮を行う法的義務がありますが、災害時行政は臨機応変に動けません。

大変な状況かと思いますが、避難所運営者、避難住民の方々にも、配慮いただくようお願いいたします。

 

2.避難所でのヘルパー利用について

厚労省通達(2015年1月)の通り、「居宅介護及び重度訪問介護については、避難所等の避難先を居宅とみなしてサービス提供して差し支えありません」となっています。

しかし熊本地震でも相談支援事業所から、避難所でのヘルパー利用を断られたケースがありました。ご理解をお願いします。

 

3.車中泊者、自宅避難者への物資配布について

2013年の改正災害対策基本法によると、避難所避難者に限らず、車中泊者、自宅避難者等に対しても、災害応急対策責任者には「必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずる」ことが求められています。

しかし改正後の災害でも、避難所に避難していないという理由で物資提供を断られたケースがありました。ご理解をお願いします。