今回も 災害時避難行動要支援者名簿は 十分活用されず
事務局長 八幡隆司
6月20日、八幡と東とで被災地の状況確認に行きました。
主な目的は、22日の会議で被災地障害者センターを作った際には、行政やボランティアセンターとどのように連携できるかを、大阪府北部の自治体に確認することでした。
各市町の状況
茨木市役所の回答：名簿については自主防災組織に開示するのではなく、市役所職員が電話で状況確認をしている。電話がつながらない方へは直接訪問し、確認している。現在半数が確認済み。
施設やサービスを利用している人に特に大きな被害はないと聞いている。
高槻市役所の回答：名簿の開示を同意してくれている要支援者には、民生委員が安否確認に回ってくれている。そのほか避難所を行政職員が回ったが、障害者はいなかった。
島本町役場の回答：避難所は6/19時点で解消している。特に安否確認は行っていないが、狭い町なので困っている人があればわかると思う。社協としては把握している障害者、高齢者の安否確認はしている。
箕面市役所の回答：災害時避難行動要支援者は5,000人程度いるが、そのうち3S～Sランクの8人（108人の聞き違いかも）は行政が安否確認をしたが、特に困りごとはなかった。
いずれの市町も、以前ゆめ風がアンケートを取った際は、災害時には自主防災組織（町内会等）に名簿を渡すとしていました。今回はおそらく、被害が小さいのでそこまではしなくてもよいとの判断だったのかもしれませんが、震度６でも名簿を渡さないとすると、震度７でないと名簿は自主防災組織に開示しないということでしょうか？
19日には自宅で倒れ死亡した男性が見つかり死者が５人になりました。このようなことを考えると一刻も早い安否確認が必要ですが、茨木市職員による対応では３日目で半数という安否確認状況で、あまりに時間がかかりすぎています。
ほとんどの障害者福祉サービス事業所ではその日のうちに安否確認を終えましたが、問題は普段福祉サービスを利用していない障害者です。せめてそういう人たちをピックアップし優先していたらと思います。
また被害が小さく動ける人が多いときに自主防災組織に名簿を渡すことで、今後被害の大きな災害の時にどうすればよいかなどの課題もはっきりしたはずです。
今回の地震でも名簿が活用されなかったとなれば、本当に名簿を活用できる災害があるのか、はなはだ疑問です。（現に熊本地震では被害が大きすぎて名簿を自主防災組織に渡すのをあきらめたとしているので）
また全壊・半壊の家屋が少数だとしても、今なお水道、ガスが止まっているところもあり、困っている障害者が多数いるはずです。
大阪では遅ればせながらゆめ風基金を中心とした呼びかけで、明日6月22日様々な障害者団体や関係者が集まり、今後の被災地支援の在り方を検討します。
また会議終了後に結果をみなさんにお知らせします。
大阪北部地震の現状報告と支援方針について
とき 6月22日（金）19：00
場所 障害者日常生活支援ネットワーク パーティパーティ
（〒556-0012 大阪市浪速区敷津東 3-6-10、06-6649-0455）