●先日、田辺三菱製薬労働組合の、中央副執行委員長の福田明子さんと中央副書記長の安藤貴之さんのお二人が、ゆめ風事務所においでになり、『自分たちの組合で、被災地復興のために何かできることはないだろうか』と相談に来られました。
スタッフの長崎さんが対応しました。
事前に、ゆめ風基金に連帯している『きんき労働金庫』に相談したところ、ゆめ風基金を紹介されたとのこと。
その時に提示された組合の考え方。
【この震災への取り組みで大事にした思い】
●お互いさま・お互いさまのこころで、人のためであり、自分のためにでもあることとして取り組みます。
●より多くの人に実感してもらう
・被災地外にいる人の、何かしたい思いに、第一歩を踏み出すきっかけをつくり、やってみれば簡単なことでした。やろうと思えばいくらでも身近にある。これを、より多くの人に実感してもらうことを目指します。
●難しくない、持続可能なことを、長く、みんなでやる！
・被災地のためにも、私たちがより多く関わるためにも、無理のない、持続可能なことを、長く行います。
●それでもやる私たち
・復興支援には、支援される側の事情や、助けを必要としている状況、プライバシーの問題、被災を受けた方の心理的な観点で考えなければならない問題などがあります。
また、支援する側の抱える難しさも葛藤もあります。
しかし、組合は、それでもやる私たち、です。
【復興支援、４つの柱】
●知る『知り、知らせるための活動』
・東北、被災地への理解を深める。興味を持つ。そのことを知らせる。
・震災ボランティアに関する情報の一元化。
・他社労組との情報交換、によって行動を拡げて行く。
●買う『個人で買うを支援する。組織で買う。』
・被災地の産業復興、雇用創出につながる物品の購入の機会を作る、または買う。
●行く『個人で行くを支援する・組織だって行く・組織が行く。』
・被災地に行く、消費活動する、ということを声掛けする、何らかの補助をする。
・災害ボランティアに継続的に行く。
●募る『個人から募金を募る、組織で拠出する。』
・あらためて募金を行う。
●当面は、ゆめ風基金の募金箱を、全国の支店など、職場に置いて頂けそうです、というのが、長崎さんの結論でした。
以上
●大船渡市～障がいのある方・介助が必要な方・お電話下さい。
ＮＰＯ法人・センター１２３（０１９２－２７－６２０３）
・送迎…通院・通学・お買い物・お墓参り・観光・美容院などの送り迎え
・介護・介助…外出のお手伝い・見守り
ＮＰＯ法人・センター１２３：代表・千葉秀一
ご挨拶
・平成２３年に起こった東日本大震災を契機に発足した『被災地障がい者センターおおふなと』は
平成２４年４月５日、ＮＰＯ認定に伴い『ＮＰＯ法人・センター１２３』へと名称変更致しました。
活動内容はこれまでと変わらず、ＮＰＯゆめ風基金の協力を得て、全て無料で行います。
（ゆめ風基金とは、阪神大震災を契機に生まれた障がい者支援のための基金です）
自分たちの力にあった活動を継続していきます。
みんなしてがんばっぺし！
〒０２２－０００２
大船渡市大船渡町笹崎１３－８
TEL＆FAX・０１９２－２７－６２０３
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これまで届けた救援金
２３６，８９４，６２４円（２０１３年２月１２日現在）
内・東日本大震災救援金総額
１９１，３８５，５３９円（２０１３年２月１２日現在）
ただいまの基金残高
２６０，６５４，５７３円（２０１２年１２月末日現在）
このメールは、東北関東大震災被災障害者救援に関する、
被災障害者支援ゆめ風基金副代表理事、障害者問題総合誌「そよ風のように街に出よう」編集長、バクバクの会事務局員でもある河野秀忠が感じた、各方面の被災障害者救援活動のあれこれの個人的レポートです。
広く知ってもらいたいので、転送自由。自由にお使いください。
息の長い救援が求められています。
長期戦です。
救援金の送り先は、
郵便振替口座:00980-7-40043 ゆめ風基金です。
「とうほく」と書いてください。
東日本大震災救援活動の中のhideの風景
『市民活動総合情報誌「ウォロ:３月号』からの転載。
問い合わせ
社会福祉法人・大阪ボランティア協会・出版部
TEL ０６－６４６５－８３９５
FAX ０６－６４６５－８３９３
●被災地にいるからこそ見える現地の今を伝える
『東日本大震災-岩手から-あの震災から２年～被災地のＮＰＯのいま』鹿野順一
２０１１年３月１１日１４時４６分１８秒地震発生。
同１５時２０分岩手県釜石市に津波第一波到達。
あの日から２年の月日が経とうとしている。
中心市街地の衰退や少子高齢化に悩むありふれた地方都市に事務所を置いていた私たちのＮＰＯは、
震災の日から『被災地のＮＰＯ』になった。
発災当日、私たちは市民を対象にコミュニティービジネスのセミナーを開催していた。
その最中にこれまで経験したことのない強烈な揺れと地鳴りが起こり、それが収まった後にしばらくして街中に津波警報のサイレンがけたたましく鳴り響いた。
現実感ない光景が始まり、地震直後にセミナーの参加者や近隣から避難してきた人たちの誘導を手伝った後、私自身は家業の菓子店へと向かった。
ＮＰＯ法人の代表とはいえ専従で生活を賄えることはなく、地方都市においては本業の傍らでＮＰＯ活動を行う人も多いのではないだろうか。
ご多分に漏れず私もその１人で、海岸から目と鼻の先にある商店街で菓子店を営んでいた。
地震の多い三陸地方に生まれ育ったとはいえ、あれだけの大きな地震は初めての経験だった。
店に到着し、従業員を避難させ、次に家族をと思った矢先、津波の第一波が到達した。
津波と言っても最初に街中に入ってきたのは膝下くらいの高さで綺麗な透き通った海水だった。
一瞬おいて２階建ての建物と同じくらいの高さの真っ白い海水の壁が目の前を通り過ぎ、あっという間に街を飲み込んでいった。
映画のワンシーンのような、まるで現実感のないその情景は多分一生忘れる事のない記憶になるだろう。
今思えばあの１カットから私たちは被災者となり、私たちの暮らすこの地域は被災地となった。
被災当初は悔しさだけが感情の全てだったが、仲間たちや地域住民との繋がりの中で徐々に今日のこと、そして明日のことを考えるようになっていった。
そんな中で他地域から来たボランティアや復興支援に来ているＮＧＯ・ＮＰＯの活動を目にし、この地域で活動している私たちがその援助を受けているばかりで良いのか？との疑問を感じ、『自分たちにできることをしょう』と活動を再開するに至った。
・転換期を迎える被災地ＮＰＯ
あれから２年、無我夢中で走り続けてきた。
『自分たちができること』から『多少無理をしてでも今必要なこと』へと事業の規模は変化し、行政との協働による緊急雇用創出事業で当法人では４プロジェクト１１０余名を雇用するに至っている。
しかし、この年度末を迎えるにあたり、公的資金、民間資金いずれも収束に向かいつつあり、雇用の継続は難しい。
このことが、発災以降被災地で立ち上がったＮＰＯなどの活動に影響する事は必至だ。
『本業の傍らでのＮＰＯ活動』が成り立たない被災地では『人件費を含む事業費』を確保できなければ団体の存続自体が難しい。
また、今回の震災においては阪神淡路大震災や新潟県中越沖の時のような『復興基金』がない。
自分たちの活動を継続したければ、経費の全てを自身の手で集める必要がある。
当然、そのためには、自分たちの活動とその成果をきちんと公開し、団体としてのミッションとビジョンを明確にすることが求められる。
はからずも私自身、ＮＰＯの原点に立ち返る必要性を再確認しているところだ。
広く市民の皆さんの賛同と共感を得て、いかに自主財源を確保し活動を継続させるか。
もしかしたら、東日本大震災の被災地こそが『あるべきＮＰＯの姿』の最前線なのかも知れない。
以上