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【緊急】相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請に賛同署名のお願い(署名集約先:反差別相模原市民ネットワーク)

全国のみなさん

津久井やまゆり園事件が起きた相模原市では、本村市長が「相模原市人権尊重の街づくり条例」を今年度中に制定するとし、現在、審議会で答申案が議論されています。

この案には、非常に画期的な5つの取り組みが盛り込まれています。この答申案をもとに条例が策定されるように応援したいと思います。署名の呼びかけを頂きましたので、共有させていただきます。

ぜひとも、全国の皆さんのご協力をお願いします!

 

反差別相模原市民ネットワーク
事務局長 田中俊策
日頃より差別解消に向けた、みなさまの取り組みに敬意を表します。

2019年、川崎市はヘイトスピーチに刑事規制を科した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定され、醜悪なヘイトスピーチが減少、大きな効果を上げています。

現在、相模原市でも本村市長が反差別条例「(仮称)相模原市人権尊重の街づくり条例」を今年度中に制定すると明言しています。条例制定に向けた人権施策審議会が設置され、最終段階の答申案のまとめに入っており、以下のように先進的な答申が提出される予定です。

① 「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。

神奈川新聞「やまゆり園『ヘイトクライム』と明記 相模原市条例前文に」(2022年7月30日)

② 悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。

東京新聞「<差別なき社会へ>ヘイト規制条例 刑事罰・過料 答申に併記へ 相模原市審議会、対象拡大も検討」(2022年6月30日)

③ ②の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。

神奈川新聞「相模原市人権施策審 悪質ヘイトに罰則規定 条例の答申案」(2022年7月16日)

④ 差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。

神奈川新聞「差別非難声明 市の責務に 相模原市人権条例で制度化議論」(2022年5月27日)

⑤ 救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。

神奈川新聞「第三者機関を設置へ 相模原市人権条例巡り施策審が答申に」(2022年8月28日)

ただ、これに対して、差別団体による条例反対運動が活発化しています。このままでは審議会による先進的な答申が、条例制定に至らないのではないかと危惧しています。

神奈川新聞「ヘイト悪化に危機感 相模原市人権審 罰則条例求める意見」(2022年8月29日)

これまでの経過から、答申の提出は早くても10月中旬になると思われます。そのため早ければ、市の意思決定は11月中になされるはずです。(※上程は3月議会になると考えられます)。

どれほど画期的な答申でも、それが「条例」に反映されなければ、単なる作文に終わってしまいます。差別に屈することなく先進的な条例を制定するよう、私たちは本村市長に対して、答申内容を条例に反映することを求める署名活動を行うことにしました。答申提出から市の判断まで時間が少なく、提出を待っていてはこちらの意思を示す影響をことが困難です。

以上を鑑み、10月末を締め切りとし、市の意思決定に間に合うように11月頭の提出を目指して短期での署名を集めることになりました。

2016年、「津久井やまゆり園事件」が起きた相模原市だからこそ、先進的な反差別条例の制定が求められます。ぜひともご協力下さい。

よろしくお願い致します。

    • 相模原市民以外でも署名できます。
    • 署名用紙を添付しますが、趣旨を理解していただければ署名用紙面だけでも構いません。
    • まとまった枚数が必要な方は連絡いただければ郵送いたします。
    • 署名は、相模原郵便局止めで郵送ください(郵送先は署名用紙の下段に掲載)。※その際差出人の住所氏名を明記して下さい。
    • ネット署名「Change.org」でも署名できます。

ネット署名はこちら

▽署名用紙ダウンロード(ワード)  (PDF)


 

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