hideのチョー多忙勝手ものがたり！
１月２８日から３０日～長崎空港からバスで、長崎市内へ。
そこからタクシーで、長崎茂木町へ。
亡くなった連れ合いの姉さんが暮らすケアハウスに、お見舞。
茂木港から船で、天草苓北へ移動。
そこから車で、天草市内に。
翌日は、連れ合いの実家に行き、分骨してあるお墓にお参り。
さらに３日目は、天草空港から熊本空港へ。
そこで乗り換えてて、伊丹空港。
帰宅。
２月１日から２日は、兵庫県香住方面に、車に分乗して、１１人で、箕面市人権啓発推進協議会研修ツアー、でした。
さらに、２月６日、７日は、三重県津市で開催される、全国人権啓発研究集会に参加でしてねぇ。
疲れるよぉ！
ＮＰＯ法人 自立生活センター いこらー「いこらー通信」2013年冬号より転載。
連絡先 TEL ０７２－４８８－７３３４（FAX共用）
「東日本大震災の復興の現状と震災ボランティア活動についての報告」大薗拓郎
・その１
２０１３年３月１１日に日本中を震撼させた東日本大震災から２年８ヶ月（2013年11月現在）が経過しました。東北の被災地では津波による震災の爪痕が瓦礫に支配された風景から殺風景な更地に変わり、その更地が今後どのような風景に変化していくのだろうと、そんな興味に惹かれ今年は計６度、被災地である宮城県の石巻市や南三陸町を中心に訪問させて頂きました。
東日本大震災後、2011年６月から2012年８月まで、障害者支援ボランティアとして宮城県で活動していた私は、その期間中に様々な人々と出会う事が出来ました。
そんな出会いと東北の温かい人々からのお世話を受けながら、被災地の視察（というか観光ですが）を、今まで被災地に行ったことの無かった大阪の方々と一緒に訪れ、被災地の現状と復興の進捗状況を確認させて貰いました。
私がボランティアとして現地で活動していた頃に比べ、瓦礫から更地へ、視覚的に解り易い現実を目の当たりにしました。
「更地」という何もない風景とは対照的に着実に進んでいるとされる「復興」という言葉とのギャップ。
被災された方々が時間とともに元気になった人々がいる一方、震災から時間が経ったからこそ生きることの辛さやしんどさが増した方々も多数存在する現実。
一応に被災された辛い体験は時間が解決してくれるものでは無く、人それぞれであるのと同時に「更地」になった風景をどのように新しい風景へと描き変えるのかという困難さを、今年の数度の訪問で感じ、今後の「復興」の難しさを考えさせられました。
さて、冒頭から小難しい文章から始まりましたが、ココからは私とその仲間たちが行った「大阪でも出来る被災地障害者支援ボランティア活動」について報告させて頂きます。
2013年８月に「かんさい星印なう」という名の企画を実行しました。
宮城県石巻市で活動している「被災地障がい者センター石巻」との共同コラボ企画で、石巻や隣接する東松島市の障害者の方々を大阪に招き、大阪で自立生活をしている障害者の方々との交流や、障害者自立支援をしている福祉事業所の見学や研修をしたり、大阪などの文化を社会体験してみたり、そのような活動を通じて今までに縁のなかった東北と大阪の人々とを繋ぐ企画です。
「かんさい星印なう」の実施期間は2013年８月４日(日)から８日(金)の４泊５日の日程でした。
参加されたのは１０代中盤から２０代前半の５人の障害者の方と親御さんやご兄弟の方々計５組でした。
うだるように暑い大阪に東北の方々は耐えられるだろうか。
ましてや研修や社会体験などで大阪の街中を朝から晩まで活動出来るのだろうか。
当初はそのような心配がありました。
そんな心配の予想は外れ、障害者の方々は病気も夏バテもすることなく元気に活動していました。
大阪に行くのならあんな場所に行きたい、こんなものを買ったり食べたいなど、参加されるまでに自分の計画を立てていました。
その計画と日程に合わせ殆ど交流の無い現地のボランティアと一緒に活動しました。
石巻では障害者福祉が極めて薄く、ガイドヘルプに関してもヘルパーの人数が少なく、制度が利用できない現実があります。
また障害者本人が行きたい場所ややりたいことという自己実現の為の制度利用という考えがありません。
私が現地で聞いた話では、知的障害者で問題行動が多いとされる方がガイドヘルプの利用を事業所に相談したところ、問題行動が無くなってからガイドヘルプを利用してくださいといわれ、断られたそうです。
問題行動を支援するはずの障害者福祉が、事業所の都合に合わせられる障害者しか利用出来ない現実があります。（その２に続く）
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これまで届けた救援金
３００，３７２，１４４円（２０１３年１２月２６日現在）
内・東日本大震災救援金総額
２５４，３６３，０５９円（２０１３年１２月２６日現在）
ただいまの基金残高
２６３，０９２，２２５円（２０１３年１０月末日現在）
このメールは、東北関東大震災被災障害者救援に関する、被災障害者支援ゆめ風基金副代表理事、
障害者問題総合誌「そよ風のように街に出よう」編集長、バクバクの会事務局員でもある河野秀忠が感じた、
各方面の被災障害者救援活動のあれこれの個人的レポートです。
広く知ってもらいたいので、転送自由。
自由にお使いください。
息の長い救援が求められています。
長期戦です。
救援金の送り先は、
郵便振替口座:00980-7-40043 ゆめ風基金です。
とうほくと書いてください。
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東日本大震災救援活動の中のhideの風景
・市民活動総合情報誌「ウォロ」2013年１２月号よりの転載
大阪ボランティア協会連絡先 TEL ０６－６８０９－４９０３
「東日本大震災で６０００人にネット調査
強い共助意識、参加意欲も増大」
内閣府防災担当では、今年３月、東日本大震災における支援活動についてインターネットを利用した意識調査を実施した。
対象は、支援側３０００人および受援側３０００人。
調査結果の分析を通し、今回の震災における意識の変化、そしてこれからの支援活動を広げて行くための課題について検討が行われている。
調査報告によると、支援側には被災地の役に立ちたいという強い共助意識があり、受援側もその誠意を高く評価している。
支援側の約半数は発災１ケ月以内に活動を開始し、受援側の半数も同期間内の継続支援を希望していることから、発災後の迅速な支援環境整備が必要視されている。
また、東日本大震災後、支援側および受援側ともに支援活動への参加意志を持つ者が増加しており、震災での支援活動の影響を受け、活動への参加意識が醸成された可能性も報告されている
さらに、現場での支援活動が注目される一方、遠隔地域からの後方支援も熱心に行われた。
目に付きにくい後方支援だが、受援側には深く印象に残っているようだ。
遠隔地とも連絡を取り合って、支援活動をより広く行って行くことが大切だと言える。
支援側において支援活動を行う契機となった情報源としては、テレビやインターネット、ソーシャルネットワークサービスが多くなっている。
受援側では情報通信技術を利用した情報収集と発信による支援が深く印象に残っている。
このように、今回の震災ではでは情報通信技術の活用による情報収集・発信が支援者・受援者双方に大きな役割を果たした。
今後も情報通信技術をした環境整備が望まれる。
大規模災害時の共助による支援活動の活性化には、支援側と受援側を結び付ける「マッチングの仕組み」が重要視される。
支援側の思いと受援側のニーズを情報通信技術を通して効率的につなぐ必要性もこれら調査結果から読み取れる。
（編集委員：梅田たけし）
以上