【情報提供】被災地の医薬品について

---------- 転送メッセージ ----------
日付: 2011年3月17日15:47
件名: 【情報提供】被災地の医薬品について
地震の後、ＪＰＡ日本難病・疾病団体協議会さんから
厚労省の通知や各患者会の取り組み、消息などの
情報提供をいただいています。
その中から、医薬品の入手のことや医療費自己負担
減免に関する情報を抜粋して転載、転送します。
保険証や受給者証、処方せんがなくても入手するための
取り組みが進む一方で、避難している人たちへ情報が
伝わっているかが心配です。
広く情報を共有していただけますようお願いいたします。
西田
ＪＰＡ震災情報（第２報）より------------------------------–
【救済制度情報】
○被災者の医療費について
厚生労働省は、東日本大震災および長野県北部の地震で被災した人たちの医療費を
当面、全額免除することとする事務連絡を、15日付けで都道府県、健康保険協会
などに送りました。
対象は、災害救助法適用市町村で、住家（持ち家、借家を問わない）の全半壊、全
半焼またはこれに準ずる被災をした状態にある人、または主たる生計維持者が死亡
又は重篤な傷病を負った状態にある人。
当面、５月までの診療および調剤分の一部負担金、入院時の食事代は免除。震災発
生後に支払ったものは払い戻しされます。
保険証がない被災者は、名前、住所、生年月日の申告で治療が受けられます。
また上記の方以外で、特定疾患、小児慢性特定疾患、自立支援医療などの公費助成
の受給者証をなくした被災者も、窓口で申告すれば助成が受けられます。
薬事日報HEADLINENEWSより-------------------------–
2011年3月15日 (火)
【東日本大震災／厚労省】薬局調剤に処方せん不要‐製薬・卸へ物資供給要請
　東日本大震災を受け厚生労働省は、医療保険、薬事制度について特例的な対応を講
じ、医療機関・薬局、医薬品メーカー・卸ら関係者に協力を要請し、必要な医療提
供、医薬品供給を進めている。
　厚労省が災害対策本部を立ち上げたのは、11日午後に三陸沖で最初の地震が発生し
た直後の同日２時50分。翌12日朝には、現地連絡本部を設置した。広域災害救急医療
情報システムを通じた集計では、２００人を超える災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
が活動を展開している。
　医療保険上の対応では、保険局医療課が、住居に被保険者証を残したまま避難して
いる状況を踏まえ、被保険者証を提示しなくても、氏名、住所、生年月日、勤め先を
伝えることで、医療機関を受診できることを、11日に都道府県へ連絡した。公費負担
医療を受けている被災者については、健康局や社会援護局の関係各課が、手帳や患者
票がなくても受診が可能なことを決めた。
　処方せん医薬品の供給も、特例的な対応をとった。薬事法では、医療機関や薬局以
外を除き、処方せんが交付されていない者に対し、処方せん医薬品を販売することを
原則禁止している。
　ただ、大規模災害時等に医師の受診や、処方せんの交付が困難な事態を、処方せん
がなくても販売できる“正当な理由”として想定している。そのため、医薬食品局総
務課は、今回の地震や津波が“正当な理由”に該当すると判断。処方せんのない被災
者への医療品の販売・授与を認めることを決め、12日に都道府県等を通じて医療機
関・薬局へ周知した。
　医政局経済課は12日、医薬品・医療機器のメーカーや卸の業界団体に対し、物資供
給の支障が生じたり、適正流通を阻害することのないよう、協力を要請すると共に、
被災地に医薬品等を輸送する、「緊急通行車両確認標章」の発給手続きを通知した。
　最寄りの警察署に、厚労省からの協力要請通知の写しを提示すると、警察署が車両
の所属を厚労省に確認した上で標章を発行し、これを受け取った輸送車は、標章を見
せて検問を通行するという仕組みだ。
　このほか厚労省は、医薬品等の物資調達のために、被災地域の要請で、在宅酸素、
破傷風ワクチン、輸液の補給をメーカーや卸へ要請した。
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2011年3月15日 (火)
【東日本大震災／主要医薬品卸】医薬品供給に全力‐社会的責任果たすべく努力
　11日に発生した東日本大震災による14日午前現在の、主要医薬品卸の被災状況をま
とめると、一部で全壊の拠点があるものの、医薬品供給業務に大きな支障を来すほど
の、物流拠点・体制の崩壊や基幹システムのダウンなどはないようだ。一部機能が不
十分でも、医薬品卸としての社会的責任を果たすべく、各社が努力を続けている様子
が伝わってきている。
メディパルグループ
　13日21時現在、メディパルグループのうち、医療用医薬品を扱う各社の被害状況と
しては、社員３人と連絡がとれないほか、岩手県の釜石支店が全壊した。それ以外は
一部損壊はあるものの、配送可能な被害にとどまっている。
　基幹システムは問題ないが、社内ネットは５カ所で、物流は茨城物流センターで不
通になっている。
　また、同グループが独自にリストアップしている緊急医薬品１５０品目を、既に岩
手の北上、宮城の仙台支店に配送したほか、阪神淡路大震災での経験を生かし、配送
用バイクも到着している。
アルフレッサグループ
　14日午前に、アルフレッサホールディングスが発表した被災状況によると、被害状
況が掴みにくい状況にあり、グループ各社の従業員９人の安否確認がとれていないと
いう。物流センターの一部損壊、商品の落下被害が報告されているほか、沿岸部の６
支店・営業所で被害状況の把握が困難な状況にある。
　また、「グループは、医薬品等を流通する社会の重要インフラであることから、そ
の社会的使命と責任に鑑み、グループ会社間の連携と、メーカー各社からの支援によ
り、各地の医療への貢献に最大限努力すると共に、関係監督官庁の医薬品供給の要請
に全力で対応している」とコメントしている。
スズケングループ
　スズケングループでも東北のほか、東京や千葉の一部拠点で被害が報告されている
ほか、14日現在で、７人の安否が不明となっている。
　戸田と千葉の物流センターでは、物流機能を停止している状況にあり、代替のバッ
クアップ体制を構築し、対応するために努力しているが、輪番停電の影響も出てくる
ことなども想定されることから、スズケンでは、得意先への配送で迷惑をかけないよ
う、全力を上げて取り組んでいることを強調した。
東邦グループ
　東邦ホールディングスグループでは、社員の安否不明が１人、建物の倒壊はなかっ
たという。停電の影響で、ＮＴＴ回線が不通となっている営業所が13カ所あるが、近
隣の営業所とのネットワークをつないで、医薬品配送に対応している。
　天井が損壊した福島の物流拠点であるＴＢＣ本宮に対しては、ＴＢＣ東京とＴＢＣ
大宮からのバックアップによって、12日午後からは通常に医薬品配送ができている。
配送に必要な要員と車両も確保できているが、被災地から要望のある水や乾電池など
は、西日本から送っている。また、東京電力が実施する予定の輪番停電にも、支障な
く運用可能であるとしている。
バイタルネット
　被災地に本社を構え、最も甚大な被害を被ったと想定されるバイタルネットについ
ては、通信状態もまだ回復していないため、なかなか正確な情報が入手できていない
が、12人と連絡が取れない模様だ。
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2011年3月15日 (火)
【東日本大震災】岩手県薬、宮城県薬、福島県薬、青森県薬の対応
　青森県薬剤師会、岩手県薬剤師会、宮城県薬剤師会、福島県薬剤師会の現時点での
対応をまとめました。
岩手県薬剤師会
　11日付で県薬会館事務局内に、災害対策本部を設置
　岩手県薬剤師会＝宮城県と同様に、大きな被災を受けた岩手県では、１１日付で県
薬会館事務局内に、畑澤博巳会長を本部長とする災害対策本部を設置している。
　事務局に１４日夕刻までに確認した範囲では、内陸部は目立った被害はない。沿岸
部について通信環境が悪く、情報が入ってこないのが現状だ。ただし、釜石方面から
の情報では、大槌町には薬局が７～８件ほどあるが、ほぼ水没したとのこと。
　なお、岩手県薬では震災に遭った１１日から、県薬ホームページ上に県薬の「対策
状況および災害情報」を掲示すると共に、「災害安否情報」を求めている。なお、春
の通常総会は６日付で開催されていた。
岩手県薬剤師会ホームページ
　http://www.iwayaku.or.jp/
宮城県薬剤師会
　県薬会館での対応が難しいと判断
　宮城県薬剤師会＝１２日までに、ライフラインの関係から、県薬会館での対応が難
しいと判断。急遽、会長の生出泉太郎氏宅（おいで薬局仙台店、仙台市青葉区）に緊
急の対策本部を立ち上げ、情報収集を中心に対応を開始した。
　東北地方の中でも、最も甚大な被災を被っており、その全容はまだ分かっていな
い。また相互連絡が難しい中、役員を中心にした招集、情報収集に当たっているとい
う。
　また、宮城県薬では、情報通信環境が非常に不安定なこともあり、既に携帯電話を
利用した「災害掲示板」を立ち上げている。
アドレスはhttp://8423.teacup.com/mypha/bbs
福島県薬剤師会
　対策本部を設置、HP上に携帯電話兼用の災害掲示板を立ち上げ
　福島県薬剤師会＝１２日までに、県薬会館内に対策本部を設置、１３日から県薬Ｈ
Ｐ上に携帯電話兼用の災害掲示板を立ち上げている。
　１４日夕刻までには、原発の爆発など、二次災害の回避のため、住民が原発方面
（大熊町、双葉町）から大移動しているところで、特に双葉方面については会員との
連絡が取れず、情報が入ってこないという。さらに、県庁も崩壊の恐れがあるため、
機能していない状況であり、連携も難しい状況だ。また、県薬会館の建物は無事だ
が、併設の検査センターは機器、設備が壊滅状態になっており、現在生きているライ
フラインは電気のみで、電話も「今日は比較的つながりやすい」状態とのこと。
　掲示板のアドレスはhttp://bbs6.sekkaku.net/bbs/fukuyaku.html
青森県薬剤師会
　地震対策本部立ち上げ
　青森県薬剤師会＝東日本大震災の発生を受けて、１１日付で地震対策本部（本部長
木村隆次・県薬会長）を立ち上げた。必要に応じ医薬品の調達等、地域住民・県民の
医薬品に関する課題に対応していく予定。
　また、１４日現在、会員薬局からの被災情報は寄せられていないが、同日夕方まで
に開局状況の収集に努めている。
　なお、現時点では、春の総会開催は５月２８日を予定している。
　青森県薬剤師会
　http://www.aoyaku.or.jp/
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2011年3月15日 (火)
【東日本大震災】各製薬団体が医薬品の安定供給で要請・声明
　▽日本製薬団体連合会＝東日本大震災を受け、製薬団体のトップ組織である日薬連
の庄田隆会長は14日、加盟団体に対し、医療機関等に対する医薬品の供給に支障を来
さないため、万全の対策を講じるよう、会員各社への周知徹底を要請した。
　また、東京電力と東北電力から、電力使用の制限が要請されていることについて
も、加盟団体の会員各社に対し、電気使用抑制の徹底と共に、工場生産を両電力管内
外の地域にシフトすることを検討するよう求めた。
　現在、被災を受けた県庁からの医療用医薬品の供給要請は、厚生労働省医政局経済
課が連絡を受け、日本医薬品卸業連合会が調整することになっているが、卸で対応で
きない場合は、各製薬メーカーに対し医薬品の供給要請が行われることになってい
る。また、政府の災害対策本部から供給要請が行われる場合も、同様の事態が想定さ
れる。そのため、日薬連としても、安定供給に支障がないよう、万全の対策を講じる
ように加盟団体に準備を求めた。
　なお、個別企業での対応や判断が難しい場合には、日薬連に連絡するよう要請して
いる。
　▽日本製薬工業協会＝東日本大震災を受け、14日に長谷川閑史会長名で、医薬品の
安定供給に向けて声明を発表した。声明では、「災害対策本部を設置し、政府と十分
な連携を取り、医薬品卸の協力を得て、医療を担っている方々を通じて、必要とされ
る医療用医薬品が、安定的に被災者の皆様に届くよう、最大限の努力を図っていく」
としている。
　▽日本ジェネリック製薬協会＝14日に、澤井弘行会長名で「ＧＥ薬協災害対策本部
を設置し、必要とされるジェネリック医薬品が安定的に皆様に届くよう最大限の努力
を図っていく」との声明を発表した。