Category: 事務局便り

今週の末12日となりました
「映画で共に生きる社会を」～被災地を取材した記録から
　映像作家　今村彩子上映会＆シンポジウム」
主催者のちまちま工房からの再度のご案内です。
こんにちは。ちまちま工房の永田千砂です。
いつもありがとうございます。
今週の末12日となりました
「映画で共に生きる社会を」～被災地を取材した記録から
　映像作家　今村彩子上映会＆シンポジウム」
参加者募集の再度のご案内です。
今のところFAXでのお申込みが本当に少ない状態です。
ご参加当日券も発行いたしますが
下記へ加筆頂きお申し込みもできます。
どうぞみなさんご参加ください。
よろしくお願します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ちまちま工房　プロデュース　vol２
６月１２日日曜日のちまちま工房の企画
「映画で共に生きる社会を」～被災地を取材した記録から
　映像作家　今村彩子上映会＆シンポジウム」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●日にち　6月12日（日）
●時間　13：00～16：00
●場所：箕面文化・交流センター　８階 大会議室
●プログラム
第１部　下記映画同時上映（合わせて約５０分）
聴覚障害をもち、社会起業家である映像作家の今村彩子さんが
被災地の取材された中から出来上がってきた
●被災地の記録「架け橋」その１
（多分、箕面が初めて上映されると思います。）
●「架け橋」その２
合計50分ほど
第２部　シンポジウム
「今私たちができることは～東日本大震災を取材・救援の報告から」
シンポジスト
今村彩子さん（STADIO AYA 代表）
古井正代さん（脳性まひ者の健康と生活を考える会　代表）
コーディネーター　永田千砂（ちまちま工房　永田千砂）
最後の５０分ほど参加いただいた方々と一緒に意見交換や
議論を深めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
お申し込み先　megane@chima-chima.com
お問い合わせ　ちまちま工房　TEL072-735-7901　FAX072-724-0244

日本障害フォーラム（JDF）が国に第３次要望書を提出しました。
ＪＤＦでは７月13日（予定）で、震災検証シンポジウム（タイトル未定）を行う予定です。
第３次要望書
２０１１年５月２３日
内閣総理大臣　菅　　直人　様
厚生労働大臣　細川　律夫　様
総務大臣　　　片山　善博　様
国土交通大臣　大畠　章宏　様
日本障害フォーラム（JDF）
代表　小川　榮一
被災障害者等の今後の支援についての要望
　平素より障害者施策の推進に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたびの東日本大震災における未曾有の被害について、各方面で様々なご尽力とご配慮をいただいていることに、心より敬意を表します。
現在、震災より２か月が経過していますが、引き続き緊急の援助が求められるとともに、今後の復興・再生に向けた新たな課題も見えてきています。
今後とも障害者の支援が効果的に行われるよう、下記の項目につき要望します。
記
１．インクルーシブな社会の構築を基本としてください。
今回の大震災では、多くの障害者が被災したほか、障害のない人々も、住まいや働く場などを奪われ、社会生活上の何らかの障害を有したとも言えます。今後の仮設住宅の整備とバリアフリー化等を含め、被災地域の中期的長期的な復興・再生にあたっては、排除や分け隔てのない「インクルーシブな社会」の構築を旨として行ってください。これは、現在改正の作業が進められている障害者基本法や、障害者権利条約の精神とも一致するものです。
２．「復興構想会議」に障害当事者を参加させてください。
この観点から、閣議決定に基づいて開催された「東日本大震災復興構想会議」の委員に、障害当事者やその関係者が含まれていないことに懸念を抱かざるをえません。同会議は、「復興基本法案」における提言機関にも位置付けられると報じられていますが、このことからも、インクルーシブな地域社会の構築のため、会議やその検討部会、関連機関等に障害当事者を参加させてください。また、現在進められている障がい者制度改革推進本部／会議との連携も行ってください。
３．復興と社会保障を両立させてください。
今後の復興の過程において、復興費用の確保などの名目で社会保障費の削減はしないでください。インクルーシブな地域社会を構築する目的と、社会保障は相反するものでは決してなく、むしろ補完しあうものです。
４．個人情報保護に関する便宜をお願いします。
震災から２か月が経過した現在も、被災した障害者の安否確認が続けられています。過去の震災の経験から、地域の防災関係者が「災害時要援護者」の情報共有を一定程度できる指針は示されていますが、現在被災地では、支援者が必要な情報を入手できず、在宅障害者などを確認することができない状況にあります。一定の条件の下に、障害者団体や支援団体等にも情報を開示し共有できるよう、より具体的な指針を示してください。
５．放送や情報伝達における情報保障を徹底してください。
今回の震災では、相次ぐ余震や原発事故の情報など、生命や財産に関わる情報が今も日常的に流されていますが、多くの障害者がその内容を知ることができない状況が続いています。テレビ放送（生放送・緊急放送を含む）や、地域における災害情報等の伝達においては、手話、字幕、解説音声、分かりやすい内容等による情報保障を徹底してください。
また、政府広報や各省庁・自治体等から発信されるニュース等については、テキストデータ、点字、ルビ付き資料など障害当事者がアクセスできるものを準備し、また関係機関の連絡先を掲載する場合は、電話番号のみでなく、ファックス番号やＥメールアドレスも記載してください。
６．障害者自立支援法等の柔軟な運用と、国の費用負担を願います。
被災の実情を踏まえ、障害者にかかる手続きや、障害者自立支援法等の制度利用について、下記の事項を含む特段の配慮をお願いします。
また、被災したすべての障害者や事業所等が、支援の対象から漏れ出ることがないよう、下記の事項を含め、広く国が費用を負担する仕組みとしてください。
（１）特定疾患等の証明書の再発行にかかる手続きを簡略化してください。
（２）震災に伴い交通手段がなお限られていることから、通院等にかかる交通手段やその費用を確保し、本人に追加の負担がかからないようにしてください。
（３）居住市町村以外での生活を余儀なくされている障害者へのサービス給付を含めて、障害者自立支援法等の柔軟な運用を行ってください。「被災県」以外に避難している被災障害者に対しても、十分な支援を行ってください。
（４）2011年度末は自立支援給付事業体系への移行期限となっていることから、被災の実情を考慮しこの期限の延長を講じてください。
（５）社会福祉施設等への介護職員の派遣に当たっては、被災地の受け入れ事業所が自立支援給付等公費給付により負担する仕組みには無理があるので、国の負担での派遣が可能となるようにしてください。
（６）社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助に当たっては、居宅介護事業所など特定の事業所を除外することなく、被災のあったすべての事業所が支援を受けられるようにしてください。
JDF事務局
　東京都新宿区戸山1-22-1（日本障害者リハビリテーション協会内）
　TEL: 03-5292-7628 FAX: 03-5272-1523 E-mail: jdf_info@dinf.ne.jp

　昨日、京都府相楽郡の相楽作業所で「東日本大震災関西障害者応援連絡会」の会議があり、参加させていただきました。
　相楽作業所は１６年前の阪神淡路大震災の時、救援物資を何度も運んでくださったことを思い出します。今回の震災でも相楽作業所と京都、奈良のグループが集まり、被災地の友人グループの紹介で福祉避難所に入り、支援活動をされてきました。
　相楽作業所は「ゆめ風ネット京都」を引き受けてくださっていることもあり、ゆめ風基金の事務局も出席させていただきました。昨日の会議は現地の支援活動の報告と今後の活動について話し合われました。
　つながりのある障害者作業所から紹介されて、約７０人の障害者と家族が避難している石巻の障害者作業所を支援されてきました。現地の窓口になっているスタッフと綿密に相談しながら、地震直後から現在まで刻々変わる要望に対応するために、このグループの各作業所が連携してその時もっとも必要とされることを実行する支援活動は、被災者にとても喜ばれたそうです。
　「直後の支援活動は知り合いや友人などそれまでにつながりのある所から支援を始めないと、いま困っているひとたちのニーズに応えられない」と現地にいち早く入り、支援活動をして来られた行動力に頭が下がりました。
　ゆめ風基金は被災地障がい者支援センターを通じて、一般避難所や自宅、福祉施設の避難所などにおられる被災障害者の介護をしたり支援物資を届けたりと、個別ニーズに徹する支援活動をつづけています。「必要な時に必要な支援活動を」というところで、相楽作業所などのグループの支援活動とつうじるところが大きく、とても心強く思います。
　今後はいままでの支援活動をつづけながら新しい支援として、被災地で障害者作業所が作っている商品をネットワークでの販売を始めることになり、すでに会議室の横の和室に宅配便の段ボールがいっぱいありました。このグループは何をするにもフットワークが軽く、福島県の作業所が風評被害で困っていると聞くと、すぐに現金で商品を買って来た他、岩手にも商品販売のために調査に行き、商品カタログといっしょにたくさん送ってもらったそうです。
　テレビなどで被災地支援の一つとして被災地物産フェアーやイオンなどが支援プロジェクトをはじめたと報道されていますが、わたしたちは被災地の復興の過程で障害者や高齢者が対象となるのではなく、復興の担い手として参加していくことの大切さを訴えていきたいと思います。
　障害者作業所の物づくりは長い間「福祉」の枠の中でしかとらえられて来ませんでしたが、実はいま注目されつつある「社会的企業」の経済活動として評価される時が来るとわたしたちは思っています。今度の復興は、日本社会全体のありようが問われる中で進めなければなりませんが、障害者が福祉の対象ではなく、福祉の担い手として、さらには社会の構成員として参加していくことで、よりやわらかく豊かな社会を実現する役割を果たすことかできるとわたしたちは思います。そのひとつの方法として、まずは被災地の障害者作業所の物づくりを支援していくことが必要ではないでしょうか。
　夢は大きく、行動は地道に、できることから始めていけたらと思います。
文責　事務局員　細谷常彦

ＤＰＩ女性障害者ネットワークが作成した「あなたのまわりにこんな方がいたら－避難所などでの障害がある人への基礎的な対応」というリーフレットはとてもよく編集されています。現地の避難所などでぜひ参考にしていただけたらと思い、ご案内します。３月の初回作成時にもご案内しましたが、今回はゆめ風基金のホームページにも掲載しました。
また、阪神淡路大震災の支援活動の記録も、再度ご案内します。
ゆめ風基金ホームページ「あなたのまわりにこんな方がいたら－避難所などでの障害がある人への基礎的な対応」
ゆめ風基金ホームページ「神戸からの手紙－阪神淡路大震災被災障害者救援活動の記録」
DPI女性障害者ネットワーク

ゆめ風基金会員様からの情報です。
「この情報を一刻も早く、隅々まで届けてください。はるか遠く熊本阿蘇までは色々な困難や壁もあるとは思いますが、このチャンスを是非見逃さずに、利用していただけたらと、切に願います。」
２０１１年５月１０日（火）熊本日日新聞より
　阿蘇市は６年前に閉鎖された同市内牧の公立学校共済組合阿蘇保養所（ひのくに会館）を購入する。約２千坪の土地と４階建ての施設を、東日本大震災の被災者の仮住まいなどに活用する方針。
　９日の臨時市議会に、購入費３千万円を追加する補正予算を提案し、可決された。市は津波被害や原発事故による集団移転の受け入れを想定。ホームページなどを通して被災市町村に呼び掛け、１０所帯以上の転入申し出があれば、改修工事に早速着手する。
　ひのくに会館は１９７３年に完成。温泉の大浴場や２３の宿泊室、会議場、宴会場などを備える。一般向けに営業していたが赤字が続き、２００５年３月に閉鎖した。
　市は震災後、施設を所有する公立学校共済組合と折衝。被災者支援に活用する条件で双方が合意した。被災者の就労場所としての利用も検討する。
　現地は内牧温泉街や来春開校予定の中学校などの近く。市は「生活するにも便利な所なので生活支援ができると思う」としている。

「20ミリシーベルト」の撤回を求める【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】に賛同を！
障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワークMLより
【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】
子どもに「年20ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知（4.19）を撤回せよ
に賛同をお願いします
　教職員、保護者、学生、生徒、教育関係諸団体、教職員組合、元教職員など子どもの教育に関わり、関心を持つすべての皆さん。
　福島県では文部科学省の「年２０ミリシーベルト」という現行の一般人への限度（年１ミリシーベルト）の実に２０倍もの「基準」によって子どもたちが放射線の危険にさらされています。
　５月２日に行われた「グリーン・アクション／福島老朽原発を考える会（フクロウの会）／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）／国際環境NGO FoE Japan」と文部科学省、原子力安全委員会との交渉では「年２０ミリシーベルトが安全という専門家は誰もいない」（原子力安全委員会）ことが明らかになり、「毎時３．８マイクロシーベルト以下は平常に活動していい」などと言うことには何の根拠もないことがわかりました。
　しかし、福島県ではこの文科省の基準に基づいて子どもたちが、「普段通りの学校生活」を強要され放射線に被ばくさせられています。文科省は学校現場に「放射線を正しく理解するために　教育現場（保護者）の皆様へ」をおろし、「年２０ミリシーベルトが安全である」かのように宣伝し、教職員にもそのように教えさせようとしています。
　文科省の「年２０ミリシーベルト」についてはすでに市民、保護者から、また諸団体や諸外国から数万もの反対署名が寄せられています。私たちは教育に関わるもの自身がこの問題について公然と抗議の声を上げ、文部科学省に撤回を要求しなければならないと考えます。子どもたちの生命と安全を守ることは教育に携わる者の責務です。
　下記の撤回要求に賛同いただける子どもの教育に関わる諸団体、諸個人は下記アドレスにメールにてお知らせ下さい。（賛同団体は「賛同団体名」を、賛同個人は「お名前と都道府県名、小学校教員または保護者などをお知らせ下さい。個人名はホームページ、メールなどに公表しません。）第１次集約期限は５月２１日とします。
　なお、「２０ミリシーベルト基準即時撤回、被ばく量の最小化のためのオンライン署名」も始まっています（http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature_02.htm）。そちらにも是非ご協力をお願いします。
２０１１年５月１０日
子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
■賛同受付■　メールアドレス　eduosaka@gmail.com
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】
　子どもに「年２０ミリシーベルト」の被ばくを強要する文部科学省通知（4.19）を撤回せよ
文部科学大臣 木 義明 様
　４月１９日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定
的考え方について」を出し、学校における放射線量の目安として年２０ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年２０ミリシーベルトは、屋外で３.８マイクロシーベルト／時に相当するとし、これ未満の測定値である学校については、「校舎・校庭等を平常通り利用して差し支えない」としている。翌４月２０日に文部科学省は、「年２０ミリシーベルト」を学校、保護者に押しつけるために「放射能を正しく理解するために教育現場の皆様へ」なる文書を出した。この中で、「毎時３.８マイクロシーベルト未満の区域－普通に生活して支障はありません」と放射能の危険性を否定している。チェルノブイリ原発事故の被害を過小評価し、まとめとして、「放射能について過剰に心配しない、させないことが大切です」とあたかも放射能が危険ではなく、不安になることの方が問題であるかのようにしめくくっている。
　とんでもないことだ。文部科学省の通知は本来避難すべき、被ばくを避けるべき子どもと保護者を学校と地域に縛り付けるものである。子どもの生命と安全を守るべき教職員は、放射能に被ばくしても安全だと教えさせられる。放射能で汚染された学校がそのままなら、 子どもは学校だけでなく公園や地域で遊び、知らない間に被ばくをさせられることになる。子どもの生命と安全を守るべき文部科学省が先頭に立って子どもを放射線の危険にさらすことは断じて許せない。私たちは子どもたちを危険にさらすことに心を痛め、不安を感じ苦しんでいる多くの教職員、保護者とともに通知の撤回を要求する。
　文部科学省の通知は現行の一般人の線量限度、年１ミリシーベルトの２０倍もの被ばくを子どもに強要するとんでもないものである。
①毎時０.６マイクロシーベルト以上の場所は「放射線管理区域」に設定される。労働基準法はこの区域での１８歳未満の作業を禁止している。文部科学省が子どもに押しつける毎時３.８マイクロシーベルトは、その約６倍に相当する。
②「年間２０ミリシーベルトは子どもの発ガンリスクを２００人に１人増加させる」とPSR（「核戦争防止医師の会」の米国内組織）が声明を発表したのをはじめ、子どもの被ばく基準を２０ミリにすることは国際的な批判が集中している。
③文部科学省は「大人も子どもも同じ」と、大人よりはるかに高い子どもの放射線に対する感受性を考慮にいれていない。しかし、国際放射線防護委員会（ICRP）自身が子どもは 被ばく基準を１０倍厳しくすべしとしている（pub.36）。
④子どもは土埃の中で遊び、放射能を含む食物を食べるのに基準は内部被曝を考慮しない杜撰なものである。
⑤原発労働者が白血病を発症したとき労災認定を受ける線量の目安は年５ミリシーベル トである。子どもにその４倍の放射線をあびせて発症しないといえるはずがない。
⑥４月２９日に内閣官房参与で放射線安全の担当の小佐古氏が、年２０ミリシーベルトの 数値に抗議して辞任した。子どもの基準が不当な高さだという批判は与党を含む国会議員 からも起きている。
⑦自分の子どもを通学させている福島県の保護者や福島県教組に結集する教職員は子どもを危険にさらす基準の撤回を強く要求している。
２０ミリシーベルト基準の決定の仕方も無責任極まりないものだ。基準決定の根拠そのも のが崩れていることが明らかになっている。５月２日に行われた市民との交渉の場で、原子力安全員会は、文科省が２０ミリシーベルト基準「通知」を出すことを「差し支えない」と決定するにあたり、正式の会議を開かず議事録もとっていないことを認めた。しかも、「安全委員会は２０ミリシーベルトは基準として認めていない」と発言し、「年２０ミリーシーベルトまでは安全だとする委員は１人もいなかった」と述べた。こんな「助言」で基準を決めたことそのものが不当である。
　文科省通知によって、福島県内の学校が次々と再開されている。子どもたちは放射能を浴びながら登下校し、放射能の中で学校生活を強いられている。福島県郡山市や伊達市は、緊急対策として子どもたちの被ばくを低減させるため、放射能汚染された校庭の表土除去を実施した。しかし文部科学大臣は年２０ミリシーベルト基準に基づき、このような被ばく低減措置は「不必要だ」と発言し低減のための活動を妨害している。これは子どもたちに２０ミリシーベルトの限度いっぱいまで被ばくすることを強要するものだ。文部科学省は自らに義務つけられている被ばく低減のために具体的な措置を直ちにとるべきである。
　文部科学省は教育の現場に「年２０ミリシーベルト」基準を持ち込み、被ばく低減策さえ否定することで子どもたちの生命と安全を脅かしている。教育に関わる者として私たちは、文部科学省に対して以下のことを直ちに実施するよう要求する。
要求事項
１．子どもに年２０ミリの被ばくを強要する「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」（通知）を直ちに撤回すること。
２．放射能を心配させないことが大切だとする「放射能を正しく理解するために　教育現場の皆様へ」を撤回すること。教育現場に配付している場合は、回収し廃棄すること。
以上
２０１１年５月（　）日　　　　　　　　　　　　　
呼びかけ団体　子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
賛同団体・個人　　

４月８日着
北海道余市郡　ＮＰＯ法人　余市教育福祉村からのお便り
拝啓
北国では春を告げる草花が、残雪を割って顔を覗かせる頃となりました。
はじめまして、北海道のＮＰＯの集まりで、ゆめ風基金さんの活動を知りました。
こちらでも支援の為の連絡会ができたり、色々な形での支援の輪が広がっていますが、阪神大震災でも災害に遭われた弱者の方達への支援を頑張って来られた皆様にはノウハウを現地で活かして下さる事を願い、募金を募り、わずかですが私達の販売したものの売上げの一部を合わせて、今日振込みさせて頂きました。
現地へ支援に行く事も簡単な事ではありません。私達はくらしを見つめ直し、小さくとも自分達にできる事で、忘れずに支援を続けて行きたいと思っております。
どうぞ、ご健勝で、支援の活動をなさって下さい。
皆様のご活躍を心よりお祈り申し上げます。

金融機関での、「自動送金サービス」のご案内。
＊寄付金のご送付に際しまして、お手持ちの口座からゆめ風基金の口座へ、定額を月々自動的にご送金いただく方法があります。
手数料が掛かりますが、毎月郵便局へ通う御足労は省けます。
＜郵便局（ゆうちょ銀行）にご自分の口座をお持ちの場合＞
・必要なものは、通帳と、その通帳の届け出印、免許証か保険証。それと宛先（ゆめ風基金の口座番号００９８０－７－４００４３、支店名：四一八、預金科目：普通預金）です。これらを持って、郵便局の窓口へ行き、「毎月自動的に送金したい」と言って、お申込みください。
・手数料が毎月１２０円掛かります。ご承知ください。
＜ゆうちょ以外の銀行からご送金いただく場合＞
・どの銀行でも必要なものは、通帳と、その通帳の届け出印、免許証か保険証。振込の宛先です。宛先でご注意頂きたいのが、銀行からのお振込みに限り「振込専用口座番号」というものを訊かれます。（ゆめ風基金の振込専用口座番号７５５７７８２、支店名：四一八、預金科目普通預金）をメモされてから、銀行の窓口へ申込みにお出かけください。　　
＊三井住友銀行
・毎月３万円未満の送金の場合、月々の手数料が５２５円。３万円以上なら月々７３５円掛かります。
＊三菱東京ＵＦＪ銀行
・毎月３万円未満の送金の場合、月々の手数料が３１５円。３万円以上なら月々６８２円掛かります。
＊りそな銀行
・　送金する金額にかかわらず、毎月手数料が６００円掛かります。　
：関係電話番号：
東淀川郵便局　貯金課　６３２７－１１５４
三井住友銀行　６３９１－７６３１
ＵＦＪ　６３９９－０８６１
りそな銀行　６３０５－１１７１

渚音楽祭2011春
2011年4月29日（金/祝）10:00～20:00
前売3500円　当日4000円
舞洲スポーツアイランド（Ａ広場）ダンスミュージックを中心に、様々なジャンルのDJやアーティストが参加する色とりどりの野外ステージ。趣向をこらしたデコレーション、色とりどりの出店マーケット、環境に対してのトーク・ワークショップなど、老若男女問わず楽しめる、参加型のライフスタイル・アートフェスティバル。
主催　渚音楽祭事務局 03-5467-1470（平日）
ゆめ風基金を紹介するブースを作ってくださって、募金を呼び掛けてくださいます。

昨日、募金の件でメールさせて頂きました劇団一の会です。
永六輔さんと親交のある永井寛孝さんからのご紹介で、本日貴団体に
こころばかりの金額（125.812円）ではありますが、入金させていただきました。
震災後公演中止も視野に入れつつ悩み・・・公演を行った劇団一の会です。
持ちスタジオの小さなスペースではありますが、お客様のもしものケガなどに対応す
る保険に入り、何度もスタッフと非難誘導のシュミレーションを行い、軽い炊き出し
食材を用意し・・・でも公演中一度も、どれを使うことなく楽を向かえることが出来
ました。
どこまで対応出来れば・・・は自己満足かもしれませんが、お陰様でお客様の笑顔と
義援金をたくさん戴きました。
皆様の義援金40.112円にチケット代・販売CD一枚から300円の人数分を加えた義援金
です
億単位からみるとちっぽけですが、300人以上の方の『愛』と劇団からの『思い』
が詰まっています。直ぐに役立つことを祈りつつ・・・
今後も最善を尽くし、微力ながら社会に役立つ一表現者であり続けたいと思っていま
す。
お忙しい中、長々すみません・・・オモイを綴らせていただきました。
どうぞ宜しくお願いいたします！！
スタッフの皆様もお身体ご自愛の上、今後も活動を継続なさってください☆
劇団一の会