「眼の会」榊原jさまからの防災関連情報です。
転載させていただきます。
■：ゼンリンと電通、自治体などに「全国避難所データベース」を無償提供
マイナビニュース2015年3月12日（木）12:17
ゼンリンデータコムと電通は3月11日、2014年12月から提供している全国12万件の「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。
無償提供は、自治体の単独利用だけでなく、周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報にデータベースを活用することが可能となる。在日外国大使館においては、訪日客や日本在住の外国人のための有用な情報源となる。
また、同データベースと、ゼンリンデータコムが従来から提供している最新地図データの加工サービス「AreaCutter」(Web版)( http://www.zenrin-datacom.net/business/areacutter/web.html )を連動させたソリューションとして、市町村単位で避難所情報をマッピングした地図を配布枚数の制限を設けずに提供する「AreaCutter for避難所」を有料で提供を開始。
全国の自治体は、改定時に避難所情報を編集し直す労力や、地図の使用許諾/印刷許諾に関わる手間を省くことができ、スマートフォンなどを持たない地域住民やイベントなどへの来訪者に対しても避難所情報を的確に伝達することが可能となる。
さらに、有料で、在日外国大使館および外国報道機関向けに英語版の提供を開始。避難所の名称と住所が英語表記でまとめられており、防災と危機管理の即戦力となる。英語以外の言語でのサービス提供についても検討中としている。
「AreaCutter for避難所」の年間基本使用料は、切り抜き回数100回までの場合は15万円(税別)～で、これには地図の使用許諾権や印刷許諾が含まれている。また、英語での避難所情報の年間使用料は10万円(税別)となる。
■：「津波警戒域」の指定進まず…地価下落など懸念
読売新聞2015年3月13日（金）03:00
東日本大震災の経験を踏まえて制定された津波防災地域づくり法に基づき、大きな被害が見込まれる「津波災害警戒区域」を指定した都道府県は徳島県のみで、指定の前提となる浸水想定も、対象３９都道府県のうち２０都道府県が行っていないことが読売新聞の調査でわかった。
背景には地価下落やイメージ悪化への懸念が住民や自治体に根強いことがあるが、専門家には「発生してからでは遅い」と、早期の取り組みを促す声も多い。
想定外の津波で多数の死者・行方不明者を出した震災を教訓に、同法は自治体に「最大クラスの津波が、満潮などの悪条件下で発生」することを想定し、対策を取るよう求めている。都道府県はこうした悪条件下での浸水想定を行い、大きな被害が予想される「津波災害警戒区域」と、さらに危険性が高い「津波災害特別警戒区域」を指定する。