現地入りしている八幡理事からの報告です。
現地報告第３報（20160420、22：37）
朝、「きょうされん熊本支部」である「社会福祉法人（昨日ＮＰＯ法人としたのは誤りです）やまびこ」の篠田さんと連絡を取り、訪問してよい時間を伺う。
１１時ごろならＯＫということで、訪問前にあらためて熊本学園大に行く。
村上市議（当事者）と話をし、九州の障害者議員の集まりを中止したのは残念で、村上議員から現状報告をしてほしいとお願いする。
大牟田の古庄議員（当事者）とも話をして、障害者議員と村上議員との集まりをお願いする。
結果として、２４日に北本議員、藤林議員などが代表して村上議員と会うことになった。
九州には平野みどり元県会議員など、障害当事者が議員として活躍している都市が多い。
その後、「ヒューマンネットワーク熊本」の代表・日隈（ひのくま）さんとお会いする。
今はヒューマンの片付けも後回しで、被災した障害者がこの熊本学園大に来ているという。
ヘルパーが回らないこと、自宅が地震のため、めちゃくちゃになったが片付けもできないなどの理由で、自宅で生活ができない人もいるので、そういった人は早く部屋を片付けてあげて、自宅の生活に戻してあげたい。
また自分の家に住めなくなった人についても、避難所でなく、もっと快適な空間に移してあげたいとのことでした。
ただそれをするには人手もいる。
今は事務所番の人も含めて、この避難所での支援を続けているが、このままではヘルパーも疲弊してしまう。
ヒューマンとしては、この２，３日中に事務所の片付けを終えて本来の機能を取り戻したい。
もちろんこの避難所には、ヒューマン以外の障害者も避難しているので、その障害者たちの支援も続けたい。
だから一刻も早い段階で人手がほしいということでした。
明日は大阪の「ＮＰＯ中部」から一人かけつけつけてくれるという。
「自立生活センターいこらー」からも週末限定だが人が来てくれるという。
こういう素早い対応をしてくれるとことがあるのは本当にありがたい。
日隈さんやボランティアコーディネイトを担当してくれる田中さんとの電話番号交換をしてお別れした。
午後は「被災地障害者センターくまもと」の立ち上げ会議。
ヒューマンネットワーク熊本、熊本障害者労働センター、きょうされん熊本支部、手をつなぐ育成会、でこぼこライフデザイン、視覚障害者福祉協会、ふくし生協、熊本市心の障害者…、熊本県発達障害当事者会、熊本県難聴協会、などのほか５団体くらい、総勢３２名もの人が集まってくれました。
仕切り役の東弁護士が遅れていたので、その間にゆめ風基金の紹介をさせていただき、集まった人たちの自己紹介もしました。障害者支援のためのプラットフォームを作る意義や、こんなことで困っているけどどうすればよいかなどの話をし、とにかくプラットフォームづくりは全員一致で可決。
代表は「熊本障害者労働センター」の倉田さん、事務局長は東弁護士ということで決定しました。
当面事務局は熊本障害者労働センターが担います。
名称は「被災地障害者センターくまもと」となります。
このプラットフォームはあくまで支援を１本化しようということでなく、それぞれの団体ができる支援は個別にやっていく。
自分のところでできないことは、それぞれの情報を出し合い、個別の団体同士で解決できないことは被災地障害者センターが担うという形です。
今はとにかく障害者の安否確認が急務であるので、それを中心にやっていこうということになりました。
また、会議には、昨日物資を２トントラックで滋賀から持ってきていただいたポテトファームの佐野さんも参加されました。
会議の後支援物資を熊本障害者労働センターにおろし、会議は解散。
また全国から物資支援の申し出もたくさんありますが、物流がかなり回復している現状では、物資支援は基本的には全国には求めない方針となりました。
個別ネットワークを利用し、物資支援を求めることはありますが。
物資倉庫を借り、またそれを整理するための人出を考えると、必要なものを地元で調達したほうが効率が良いというのが現地の考えです。
ご理解ください。
そのあと熊本学園大に行き、障害者の避難の様子を写真で撮らせてもらえないかとお願いに行きました。
ヒューマンの山下さんが避難者にゆめ風基金の説明をしてくれ、みんな快くＯＫしてくれたので、写真を撮らせていただきました。
避難者のみなさんに感謝です。
熊本の被災障害者募金に活用させていただきます。
最後に、被災地における障がい者移動制約者への「移動送迎支援活動募金（略称：ももくり送迎基金）」活動の下地となる地元団体を模索し、福祉生協の小出さんに会いに行きました。
これはゆめ風基金よりも同行している福田君が中心となる仕事です。
災害時における移動送迎サービスは絶対必要と感じますが、全国の移動送迎をやっている人たちの人や車をを集めるためには地元の核となってくれる人が必要です。
福祉生協は福祉有償運送の車を１０台あまり持ち、実績も３０年に及ぶ団体です。
ただ人員３０名ほどの人がいるものの、日常の業務で手一杯なため、震災で新たにできたニーズはボランティアがいなければこたえられないということでした。
今後全国的にどのような支援をしていくかは、ももくり基金の理事長である垣久保さんが判断することになります。
今日の活動は以上です。