ヒデの救援レポート:2012年9月24日№８８
★訂正情報です！
以前にお知らせした、１１月２３日祭日、被災地障害者の方々を招いて開催予定の
「東北⇔関西ポジティブ生活文化交流祭」の会場のことですが、会場を、
大阪市北区の扇町公園とご案内しましたが、公園は、すでに、
大阪市に押さえられていて、市民マラソン会場に使われるそうです！
残念ですが、やむなく、交流祭会場を、長居公園に変更することになりました。
長居公園：地下鉄長居公園駅すぐ。
先日、突然の荒天の落雷で、お二人の女性が亡くなられた公園です。
時間、内容等については、変更はありません！
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被災障害者支援ゆめ風基金が届けた救援金総額は、８月２２日現在
２２４，０４７，７４９円
2012年:東日本関連救援金、金額は、
１７５，７０９，０５０円です。
2012年８月２２日現在:只今の基金残高！
２５８，４２５，６９７円です。
このメールは、東北関東大震災被災障害者救援に関する、
「被災障害者支援ゆめ風基金副代表理事」、「障害者問題総合誌:そよ風のように街に出よう:編集長」、
「バクバクの会事務局員」でもある河野秀忠が感じた、各方面の被災障害者救援活動のあれこれの
個人的レポートです。
広く知ってもらいたいので、転送自由。
自由にお使いください。
息の長い救援が求められています。
長期戦です。
救援金の送り先は、
郵便振替口座:00980-7-40043:ゆめ風基金です。
「とうほく」と書いてください。
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【東日本大震災救援活動の中のhideの風景】
ゆめ風基金が「認定ＮＰＯ法人」になったことで、仕組みがどう変わるのかの
解説記事がありますので転載します。
★毎日新聞・2011年年7月12日版より●ＮＰＯへの寄付より気軽に
４割相当額を所得税から差し引き・対象団体も増加へ
「税額控除」今年１月分から適用。国が認定したＮＰＯ法人に寄付すると、約４０％相当額が所得税から差し引かれる
新たな制度が導入され、今年１月以降の寄付から適用になる。
寄付文化が希薄と言われてきた日本だが、昨年末からの「タイガーマスク運動」や
東日本大震災を機に、善意の行為は広がっている。
寄付者のメリットが増した新しい寄付税制を紹介する。
ＮＰＯを巡る税制改正は０９年の政権交代後から検討が進められ、
税制改正法と改正ＮＰＯ法が今年６月に成立した。寄付者のメリットを高めることで、
経済基盤が弱いＮＰＯ法人への寄付を促すのが狙い。
ＮＰＯ法人が政府機関に代わる公共サービスの担い手となることを期待している。
●寄付に伴う所得税の特別控除は、０１年から実施されているが、
今回の税制改正のポイントは「税額控除」の導入だ。
２０００円を超える分の寄付金の４０％相当額が、所得税から引かれる。
寄付金の実質的な負担額が、約６割で済むともいえる。
従来は「所得控除」だけだったが、今後はどちらか有利な方式を選べる。
「所得控除」が所得税率によって減額分が変わるのに対し、「税額控除」は
所得税率に関係なく寄付額に応じて決まるのが特徴。
所得税率が低い中・低所得者は、税額控除の方がメリットが大きい。
逆に、所得税率が高い高額所得者が多額の寄付をする場合は「所得控除」の方が
得になる。
「この法律改正を待っていました」
こう話すのは、４０年以上前からユニセフや「国境なき医師団」などに
寄付してきた東京都世田谷区の矢崎さちこさん（６８）。
高校時代から「持っているものはみんなと分かち合う」という考えで育ち、
コンサルタント会社に勤めながら毎年数十万円を寄付してきた。
退職後も、翻訳などの収入から年約２０万円を寄付に回している。
「控除された分は地道に頑張ってきた目立たないＮＰＯ法人に寄付したい。
法改正は人々の寄付意欲をかきたてる。
友人にも教えたい」と声を弾ませる。
法改正を訴えてきたＮＰＯ法人シーズ「市民活動を支える制度をつくる会」の
松原明副代表は、「自分の寄付金の半分近くを税金が手当てしてくれ、
寄付の価値が２倍になる画期的な法改正。税金の使い道の一部を
自分で選べるため、政治参加にもなる」と話す。
税額控除の対象は、国税庁に認定された「認定ＮＰＯ法人」への寄付であること。
ただし、認定ＮＰＯ法人は全国に２２３団体（１日現在）しかなく、
全ＮＰＯ法人約４万２５００団体の約0.5％に過ぎない。
認定ＮＰＯ法人の半数近くは東京に集中し、「空白県」も１０県以上ある。
認定の要件が煩雑だったためだ。
今回の法改正では、要件の「パブリックサポートテスト」などが簡素化された。
サポートテストは、市民に支持される活動であることを証明するもので、
改正後は「３０００円以上の寄付を２事業年度で平均１００人から受けている」ことで可能になった。
フリースクールを運営する「ＮＰＯ法人東京シューレ」も、新制度になり
認定申請の準備を進めているという。
中村国生・事務局長は「不登校の子どもたちの受け皿となってきたのに
優遇措置がないのは不公平と思っていた。
今後寄付が増えれば、設備や教職員の待遇を改善したい」と期待する。
来年４月には改正ＮＰＯ法が施行され、認定機関が身近な都道府県・政令市に移行される。
設立５年以内の団体はサポートテストを満たしていなくても「仮認定」される制度も
導入され、認定法人の増加が期待されている。
大阪大学大学院の山内直人教授（公共経済学）は
「寄付文化が進んでいる米国では、ＮＰＯ・１９６万団体のうち、１２８万団体が
寄付控除の対象。
日本でも今後、認定ＮＰＯは増えていくだろうが、
ＮＰＯ自身が魅力的な活動を行い、積極的に意義を広報するなど努力しなければ、
寄付の大幅な増加は期待できない」と話す。
また、寄付控除を受けるにはサラリーマンでも確定申告をしなければならないことから、
「年末調整などでも控除を申請できる仕組みを取り入れるべきだ」と指摘している。
寄付控除改正のポイント
●税額控除と所得控除の有利な方を選べる。
●所得税率が低い人は、税額控除の方がメリットが大きい。
●税額控除は所得税額の２５％が上限
（所得税２０万円の場合は、２０万円×0.25=５万円）
●個人住民税でも、10％の税額控除が制度化されている
●実施は自治体により異なる
●東日本大震災関連で、日本赤十字社や中央共同募金会、被災自治体や公益法人に寄付した場合も
税額控除の特例がある。
申請するには、寄付後に認定ＮＰＯ法人から送られてくる寄付の受領書や、
認定ＮＰＯ法人と証明する書類を、確定申告の際に提出する。
納税者名義の受領書が必要。
振り込み証明書で代替できる場合もある。
国税庁のウエブサイトで確定申告の手続きが紹介されている。
以上
ヒデの救援レポート:2012年9月24日№８８