ヒデの救援レポート、０１２年・５月１４日：７０
５月１８日、ゆめ風基金機関誌発送作業を担っていただいている、発送ボランティアの皆さんと、軽く、発送作業終了後に、新事務所御披露目の懇親会を行います。
続いて、５月２３日午後６時から、東日本大震災被災障害者救援本部大阪の会合がゆめ風新事務所で開催され、その後、午後８時から新事務所御披露目のささやかなパーティーを行います。どなたでも参加自由です。ぜひ、おいでください！参加費、おひとり１０００円です!!
京都・花園大学・人権教育研究センター報第２１号からの抜粋
連絡、TEL・０７５－８１１－５１８１、FAX・０７５－８１１－９６６４
原発事故を思いながら…I、K・センター委嘱研究員
僕には子供が二人いる。うちの子と同年代の子供たちが近所にいる。気心が知れてきたのか、和気あいあいとケンカもしながら仲良くしている。
新聞を開くとそこにある記事はあまりにも暗い。目をそむけたくなるような事件事故がある。これからの時代を健気に生きていくであろう子供達にとって、希望を感じる出来事があまりにも少ないように思う。
福島県での原発事故に注目している。福島県に住む人々の気持ちを想像する。特に子を持つ親の気持ちを。僕は、住み慣れた街を出ていかないといけない状況は耐えがたいことに感じ、現在も危機や苦難や危険が隣り合わせで継続する状況のなか、同じ日本という場所で、「原子力発電がないと日本の経済が電力不足で停滞する、経済の停滞により国際競争力がなくなる。そうすると失業者にあふれ、日本の国民全体に影響する」などの声が聞こえてくることに、違和感をおぼえる。
親としてなら、子を危険にさらしたくないと思うのが妥当の線と考える。原子力発電を肯定的にとらえる人々の中にも子を持つ親はいると考えるのが自然と思う。子はいなくとも孫・姪・甥、近所の子供など身近に感じられる機会はあるだろう。原発を肯定する人々は、身近にいる将来を背負う若い人たちのことを考えて原発が必要と考えているのか、安全に暮らすこと以上に必要なことがあるのかどうかなど思いめぐる。
妥当の線がみえなくなる。自然災害の延長で福島県で起きた原発事故に対して内省が働かないそんな感覚マヒの状態が自然となってしまっているのか？人が暮らしていく妥当の線はもうなくなってしまったのか？僕は、将来を託す子供たちに何ができるのか、遅まきながら考え始めている。
被災障害者支援ゆめ基金に寄せられた救援金、金額は、４月１４日までに、２２７９６９８３６円です。これまでに支援した団体、個人への金額は５月２日までに、１２９９９９０５０円です。
このメールは、東北関東大震災被災障害者救援に関する、被災障害者支援ゆめ風基金副代表理事、障害者問題総合誌「そよ風のように街に出よう」編集長、バクバクの会事務局員でもある河野秀忠が感じた、各方面の被災障害者救援活動のあれこれの個人的レポートです。広く知ってもらいたいので、転送自由。自由にお使いください。
息の長い救援が求められています。長期戦です。救援金の送り先は、郵便振替口座:00980-7-40043:ゆめ風基金です。;とうほく;と書いてください。
東日本大震災救援活動の中のボクの風景。
社会福祉法人AJU自立の家発行、被災地の障害者支援及び地域福祉底上げ事業報告書
４２ページの被災地状況が詳しく掲載された報告書です。
編集は、災害時要援護者支援プロジェクトです。
連絡先・TEL０５２－８４１－９８８８、FAX０５２－８４１－３７８８
はじめに、からの抜粋
災害弱者に対する支援策について、国は「災害時要援護者避難支援ガイドライン・０５年３月」をまとめ、これに基づき市町村は要援護者名簿の整備と避難支援プランの策定を進めてきた。
東日本大震災ではこれが全くといってよいほど機能しなかった実態が明らかになった。名簿については誰を載せるかという役所の課題の一方で、誰となら安心して逃げられるかという地域住民としての関係性、当事者側にも問われている。
個人情報保護法への過剰反応から、名簿開示に躊躇する自治体が多い中、発災時どういう基準でどういう手続きで開示すべきかも課題だ。その点、市民の生命と安全を守るため災害時における安否確認と支援ニーズの把握については行政の責任、実施にあたっては、障害団体や事業所と連携し速やかに行動する態勢が必要とするとした南相馬市の姿勢は鮮明だった。
概して被災地の自治体では、国や県に伺いを立てないと動けない姿勢が目立ち、阪神淡路大震災の時に比べ、現場の判断力や気概が低下しているとの指摘もあった。自立の家は、発災２日目から被災地支援活動を開始した。私たちもそうであるが、被災地の障害者支援にあたった団体は避難所を訪ねても障害者がほとんどいないと言い、不思議に思った。
避難所のリーダーも地元自治体の職員も障害者、要援護者の所在や安否を把握していなかった。安否確認と支援ニーズに関しては、無事を確認するだけでは完結しない。いわんや個別の支援ニーズは災害のプロセスの中で、また関わる人によっても変化する。支援者の感性に依存。避難支援ガイドラインは避難行動期を中心に描かれてきたが、避難生活期や復興期を含む長期的支援の視点が必要だ。災害ボランティアの出遅れと瓦礫撤去に終始し、個別のニーズに応えられない社会福祉協議会の実態も問題だ。
皮肉なことに、避難所への避難をあきらめざるを得なかった人こそもっとも支援を必要とした。福祉避難所は現在の設置基準では機能せず、入所と入院を勧めるだけの通過施設としての位置づけである。指定避難所への福祉コーナーの設置も議論されているが、大規模災害では一般の人ですら収容しきれないのが実態だ。先進例としては中越沖地震の際の福祉避難所の開設があるが、介護保険モデルの機能的支援のため、適応できなかった障害者がいたことも忘れてはならない。
被災した自治体の行政機能が損なわれたとしても、地元自治体のイニシャテイブがないと外部からの支援は困難だ。これまでの先進例の教訓からも、県がもっと前面に出て、被災自治体のバックアップに入る仕組みを考えないとダメだ。避難所というハコモノ施設に対する指定ではなく、避難生活支援センター、被災障害者支援センターなど、地域全体の避難生活を支援する拠点に対する指定に切り替えるべきではないか。
障害者をみたことのない人に、その支援は無理である。東日本大震災ではいくつかの団体が連携しながら独自に障害者支援を展開した。そうした実績のある団体に委託するなど、現場に権限と財源を与え、全国的広域的支援につなげるべきではないか。
１年が経過した今も、被災障害者の実態の把握がまともにされていない異常実態が続いている。対策の見直しを考える上でも、まずは被災障害者の実態調査が必要である。特に避難状況、避難生活状況、仮設住宅入居から復興に至るプロセスの把握をする必要がある。被災した市町村の大多数はそれがつかめていない。国が責任を持って実際に努めることが求められる。
その上での防災計画と災害弱者対策の見直しが待たれる。ガイドラインの見直しや今後の防災計画に、当事者参加と災害弱者の視点が盛り込まれるかが注目される。
平成２４年３月
０１２年事業の概要
災害時要援護者支援への提言
全国的広域的連携センターかまいしにおける支援活動報告
災害時要援護者の避難支援検討委員会報告
災害時要援護者支援セミナー報告まとめ、以上
被災地障がい者センターいわてのブログより
久しぶりに釜石へ。昨日、被災地障がい者センターかまいし（名古屋自立の家）に、マグロウヒルカンパニーさんから寄贈していただいたラップトップパソコン２台を届けてきました。何かとおつきあいのあるセンターなので、顔見せもかねて、先月からセンターいわての活動に参加してくれている障害当事者の遠藤君も一緒に。このところセンターいわての活動は宮古を中心に動いているので、久々の釜石行きです。
早速、センター長の小山さんに届けたパソコンを確認していただいたところ、これはしっかりしたものだ、ありがとうございます！と、喜んで下さいました。センターかまいしは昨年秋のオープン以来、着実に地域の方々とのつながりを築いてきているようで、私たちがおじゃましている間にも、センターのお手伝いに来ている聴覚障害の方、入浴支援を利用しに来ている方など、地元の方々が入れかわり立ち代わりいらしてました。センターいわての活動でもお世話になった釜石の相談支援員さんもお見えになって、久しぶりにご挨拶ができてよかったです。
ホワイトボードの予定を見ても、なかなか多忙な様子。中には、センターいわてで関わってきて、センターかまいしに支援を引き継いだ方々のお名前もあって、きっちり支援が引き継がれてよかったなぁという想いと、今は自分たちが関わっていない一抹のさみしさと･･･ちょっぴり複雑な気持ちになったりも。勝手なものですね。
お昼時だったので、ちゃっかりカレーをごちそうしていただいてから（ごちそうさまでした！）、センターかまいしをあとにした私たちは、電動車椅子ユーザーの遠藤君に仮設のバリアフリー度をチェックしてもらうため、釜石平田総合運動公園の仮設と遠野の穀町の仮設に向かいました。後略
以上！