障害連事務局FAXレター No．226 2011.9.26(月)
蓮舫大臣に骨格提言を手渡す
―第３５回障がい者制度改革推進会議―
蓮舫内閣府特命大臣に対し、会議の終了間際、総合福祉部会の骨格提言が手渡された。
蓮舫大臣は「みなさんの熱い議論でつくられたこの提言、活かしてくれるように小宮山厚生労働大臣に伝えます」と挨拶した。
９月２６日(月)、障がい者制度改革推進会議（第３５回）が行われた。
まず、総合福祉部会でまとめられた骨格提言の説明が佐藤部会長と尾上副部会長からあった。
この中で佐藤部会長は障害の確認に関連して「そのひとが何ができないかに着目するのではなく、なにに不自由し、なんの問題を抱えているかという視点で、福祉サービスが行われるべき」とした。
さらに、重度障害者が地域生活を営めない現状に対しての問題提起があり、それについては「今後しっかり検討しなければならない」と藤井議長代理は述べた。ただ、利用者負担との関係については大金持ちであろうがなかろうが、「障害ゆえにかかる費用については原則無料とすべきである」との見解も佐藤部会長、尾上副部会長からあった。
「財源確保のために消費税の議論を」という問題提起に対して「諸外国において消費税のとらえかたが違い、一言で“消費税”という単語を使うのはいかがかという応答があった」
ところで、合同作業チームの報告では、変更点が明らかにされ、医療合同チームが出した保護者制度を記した部分について「保護者制度の問題点を解消するために、扶養義務者等に代わる人権擁護制度の確立を検討すべきである」としたとのことであった。
東室長は質問に答え、「確定的なことは言えない」と前置きし、「総合福祉部会は８月３０日で解散したつもりはない。なんらかの形でフォローしていきたいが厚労省の意向もある。合理的配慮については多分野にわたる差別禁止部会で、議論したい」と述べた。
次回、１０月２４日(月)
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今年の大フォーラムは、１０月２８日（金）
毎年、秋おこなっている全国大フォーラムは、今年は１０月２８日（金）に、日比谷野外音楽堂を中心に行います。今年の主催はＪＤＦ（日本障害フォーラム）で、障害者団体みんなで、総合福祉部会での骨格提言を実現させていこうではないか、ということで行います。
状況は、決して楽観できるものではありません。この１０．２８大フォーラムを皮切りに、来年の総合福祉法の成立まで、知恵と力と優しさを結集して、ベストを尽くしていきましょう。