日本障害フォーラム（JDF）「被災地障がい者支援センターふくしま」から
日本障害フォーラム（JDF）「被災地障がい者支援センターふくしま」では、福島県南相馬市からの依頼を受け、４月３０日より、市内に住所のある障害者手帳所持者１１３９人の実態調査を行いました。このたび、この調査報告書がまとまりましたので、お知らせします。
○調査報告書は、８月２９日（月）、南相馬市役所にて、桜井勝延市長に、被災地障がい者支援センターふくしまの白石清春代表より提出しました。またJDF藤井克徳幹事会議長ら関係者数名との懇談の時間も設けられました。
○個人情報保護などの課題のある中、自治体から情報開示を受け、JDFが自治体と協力して在宅障害者の実態調査を行ったのは南相馬市が唯一です。他の自治体における今後の対応、支援活動のあり方、さらには「災害時要援護者」対策への波及が期待されます。
○調査を通じて障害者の実態が浮き彫りになり、さらなる支援が求められるとともに、今回訪問確認ができた方（調査時点で市内に在住していた４９２人ならびに死去が確認できた方）以外の実態（市外避難等の約６００人の方）がなお不明であり、今後の大きな課題として残されています。
南相馬市の障害者実態調査報告について
日本障害フォーラム（JDF）被災地障がい者支援センターふくしま
障害者、難しい災害対応 南相馬でＮＧＯが調査
河北新報（2011年08月31日水曜日）
障害者団体で組織するＮＧＯ（非政府組織）日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の「被
災地障害者支援センターふくしま」は３０日までに、南相馬市で行った「緊急避難時
における要援護者」の調査結果を公表した。
福島第１原発事故によって緊急時避難準備区域になった原町区と区域外の鹿島区に
は、調査時点でなお障害者４９２人が居住。このうち３４６人は一度避難したが、生
活環境や介護の問題から平均３週間程度で自宅に戻ったといい、障害者の災害対応の
難しさが浮き彫りとなった。
調査は６５歳未満で身障者手帳や療育手帳を持つ１１３９人が対象。情報公開制度
で市が公開した名簿を元に４～８月、ＪＤＦ職員らが聞き取り調査を行った。警戒区
域に指定されている小高区は対象外。時間の経過などから、事故後の行動が不明な障
害者もいた。
調査結果によると、障害者４９２人のうち、１０８人は症状の重さなどを理由に一
度も避難していなかった。「体を曲げられないので、床で寝られない」「薬の手配や
透析が避難先でできるかどうか心配」など、生活や医療環境の変化を理由に挙げる人
が多かった。知的障害のため、避難が必要かどうか本人が状況認識できないケースも
あったという。
４９２人のうち、現在も緊急時の搬送や介助が必要なのは１９２人。避難した場
合、避難先で支援が必要なのは３４０人だった。また、１６８人は緊急生活支援や継
続的な支援を要望した。
被災地障害者支援センターふくしまによると、東日本大震災で被災した東北の太平
洋沿岸の自治体のうち、これまでに障害者名簿を公開したのは南相馬市だけだとい
う。
センターは「障害者が避難できなかったということは、介助する家族も避難してい
ないということで影響は大きい。行政と民間で要援護者の情報を共有し、避難支援の
計画を具体化すべきだ」と話している。
2011年08月31日水曜日