2016年7月27日
相模原市障害者殺傷事件に対する抗議声明
特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議
議長 平野みどり
わたしたちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は、
障害の種別を越えて障害者が障害のない人と共に生きることができる
社会づくりのための運動を行っている団体であり、
北海道から沖縄まで91の団体で構成されている障害当事者団体である。
2016年7月26日未明に相模原市の障害者施設で起きた障害者殺傷事件により
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、
負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
現時点で事件の全容は不明でありその解明は今後を待たなければならないが、
報道によると容疑者は深夜に施設に入り、障害者を刃物で次々と襲い、
殺傷し、神奈川県警の調べに対し「障害者なんていなくなればいい」という
趣旨の供述をしているとも伝えられている。
もし、これが事実だとすると、障害者を「あってはならない存在」とする
優生思想に基づく行為に他ならず、私たちDPI日本会議はここに
強い怒りと深い悲しみを込めて断固として優生思想と闘っていくことを改めて誓う。
近年、閉塞感が強まる中、障害者をはじめとするマイノリティに対する
ヘイトスピーチやヘイトクライムが引き起こされる社会状況の中で、
今回の事件が起きたことを看過してはならない。
ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを許さず、それらが引き起こされる社会状況を変革し、
誰もが排除したりされたりしないインクルーシブな社会づくりを進めていくことが求められている。
障害者分野では、2014年に障害者権利条約が批准され、
今年４月からは障害者差別解消法が施行されるなど、
障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会＝インクルーシブな社会づくりを
目指した取り組みが進められてきた。
私たちは、今回の事件にひるむことなく、障害者の生命と尊厳がまもられ、
様々な権利が行使できるように、インクルーシブ社会に向けた活動をより一層強める決意である。
なお、容疑者とされる者の入院歴等が一部マスコミで取り沙汰されているが、
事件の全容が解明されていない中で偏見と予断を煽りかねない報道は
差し控えられることをあわせて求めるものである。
以上
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件に対する７月緊急声明
特定非営利活動法人共同連
代表 堀 利和
「障害者は生きる価値がない」「安楽死が必要」「税金の無駄使い」「ヒトラー思想が2週間前に降りてきた」として、重度重複障害者を殺傷した容疑者に対し、われわれは言葉には言い尽くせないほどの怒りと衝撃をもって糾弾する。
それは、すべての障害者に対して向けられた全存在の否定の攻撃である。断じて許すわけにはいかない。
だが、今はまだこの事件の全貌が明らかになっていない。
事件の闇の深さを現段階では十分知ることはできない。
したがって、ここに「７月緊急声明」を発することに留まらざるをえない。
かつて、石原慎太郎東京都知事（当時）が重度心身障害者施設「島田療育園」を訪問した際、「ああいう人ってのは人格あるのかね 」と感想をもらした。また、地域住民の同意を必要とする自治体「要綱」は撤廃されたものの、障害者の作業所やグループホームを設置するにあたっては、今なお地域住民の反対運動は根強い所もあり、断念せざるを得ない事態に追い込まれている。このことは障害者を隣人として「抹殺」しているに等しいといえるのではなかろうか。われわれは、このような事態を受けて、社会的にも日常的にもそれを同次元の問題にひきつけて考察しなければならないであろう。「津久井やまゆり園」殺傷事件を引き起こした容疑者に対し、善良な多くの国民は憤怒をもって受けとめた。だが、すべてが、われわれの日常生活にいっさいがつながっていることにも気づかなければならないであろう。
かつて、われわれは苦い経験をした。1964年に起きたライシャワー米大使の傷害事件である。犯人は、松沢精神病院に通院していた患者であった。彼は反米右翼思想の持主だった。にもかかわらず、政府やマスメディアは精神病者ゆえの事件として取り上げ、日米の外交問題を政治的に回避した。以後、民間の精神病院が次々と造られる方向に進み、いわば保安処分的な社会防衛の措置としてとられたのであった。しかし、今回の事件はまたそれとも意想を異にしている。
容疑者は措置入院の経歴があり、大麻薬物依存症者、そして被害者もまた障害者である。
政府は関係閣僚会議の中で措置入院のあり方を再検討することを示し、そして現状の医療観察法、社会復帰に努力しているダルクの存在、障害者を20万人ジェノサイドしたといわれるヒトラーの優生思想、さらに激しさを増してきたヘイトスピーチ、こうした現実の状況のなかで、われわれは、事の本質と原因を明確に見定めなければならない。そのためにはもう少し時間を要するし、議論を深めなければならない。世の中を誤りなき方向へ進めるために。
われわれは、「7月緊急声明」において今回の唾棄すべきおぞましい事件を心底から弾劾・糾弾することをここに表明する。
7月30日