復興に村の財政が追いつかない
昨日（6/29）、西原村へいってきました。
ゆめ風基金に被災地救援金の申請があった「たんぽぽハウス」さんの件で・・・。
「たんぽぽハウス」が建っている「村有地」の斜面が崩れかけていて、村としても、予算化ができないものかと代表の上野さんと一緒に事情を聞いてきました。
東日本の時は復興は100%国と県が予算を出していたのですが、熊本地震では1割もしくは2割を村が負担しなければならないとのことです。
今でも国の補助金を利用して復興を進めているけれど、すでに村の予算は年間予算の3倍に膨らんでおり、
年度末には5倍程度まで膨らむと見込んでいます。
国の補助金を利用するといっても、その1割、もしくは2割が村の負担として重くのしかかるというのです。
村では限度いっぱいまで起債（村の借金）を行ったがそれでも確保できたのは10億円。
通常の村予算が40億円であり、このままでは通常の福祉予算も確保できない。
なにより9月以降の予算目処がたたないといってました。
もともと赤字予算のため、どこも合併をしてくれなかったという西原村。
やっと黒字に転じた矢先のこの大地震が、村財政に重くのしかかっています。
東日本大震災発生後、そういうことを避けるために「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」ができて、市町村負担がなかったのですが、熊本地震でも同じような法律が必要だと強く感じています。
八幡隆司