被災地への支援について

東日本大震災及び東北沿岸部の特徴
・　被災地域が広大　―→　　地域事情に応じた支援の必要性

・　もともと交通が不便なうえに鉄道が崩壊。仮設住宅も不便なところに存在　　　　　　移送サービスの重要性

・　ホームヘルパーやガイドヘルパーなどの利用者、サービス提供者がともに少ない。（施設サービス中心で在宅サービスが弱い）

・　幼いときから寮生活など、入所の福祉サービス経験が多い。
　　障害者自身がヘルパーを活用することに消極的で家族が支えることが当たり前になっている。
　　　　　　―→　障害者自身のエンパワメントの必要性

・　宮城・岩手の沿岸部については大きな福祉法人が福祉サービスを担っているため、多様なサービスがない。
　　　　　　―→　新たな福祉サービスの創造とネットワークの必要性
　　
・　原発事故に対して障害者は情報が特に少ない。

今後の活動予定
　岩手県
　・　ヘルパーを受けることに慣れていない障害者が多く、都市部でどのような形で自立生活を送っているのかわからない障害者がイメージできないでいるた め、障害者を都市部に派遣したり、都市部から自立生活を送っている障害者を招いたりして、障害者のエンパワメントに努める。
　・　岩手県沿岸部の障害者同士の交流と関係機関に働きかけるためみちのくTRYという障害者が沿岸部をみんなで歩く事業を行う。
　・　新たな福祉事業創設のため職員の研修事業を行う。
　・　沿岸部関係機関のネットワークと今後の福祉のあり方について模索するためのシンポジウムを行う。

　宮城県
・　新たな事業創設について大阪から児童デイサービスについて研修を受けたり人の派遣を行ってもらっている。今年度は新たな建物の建設も進み事業も本格化 することから、引き続き大阪への研修と人材派遣を行ってもらう。
・　石巻では現在の事務所が石巻市街から離れていることもあり、市街地に事務所へ移し、障害者の交流拠点として活性化を図る。また障害児の親の会が災害後 再び活動をはじめたり、新たな活動を活動を始めた親もいることから、今後の活動について親子で先進地視察等の研修を行い活動を援助する。
・　被災地の関係団体とのネットワーク強化のため、シンポジウムの開催を行う。

福島
・　ネットワーク強化事業（郡山市内の交流拠点を活用し、福島県内の障害者団体が集まり、現在の課題などを話し合い、問題解決に当たる）
・　避難支援事業（神奈川の避難拠点避難者については秋までに地元定着を目指す。その後も障害者からの避難要請などがあれば対応していく、また障害児の夏 休み等の一時避難について、各地と連携を図り対応していく）
・　南相馬医療的ケア支援事業（南相馬で医療的ケアを必要とする人の支援について、地元に対応する職員が少ないことから、県外から支援を行うと共に地元に 人で対応できる職員を増やしていく）
・　福祉従事者養成事業（県内の福祉職員を確保することが難しいことから、資格のない地元の人を関東などに招き、必要な資格を得てもらう）
・　シンポジウム開催事業（シンポジウムを開催し、福島県の問題を内外に広く知らせる）