ヒデの救援レポート、２０１２年６月１１日：７４
大阪府枚方市の枚方ふれあいフェスティバル実行委員会＆社会福祉法人、枚方市社会福祉協議会からの呼びかけ
東日本大震災被災地支援義援金ご協力のお願い
東日本の広範囲な地域へ未曽有の被害をもたらした大震災から、早や１年３カ月の歳月が流れました。仮設住宅から抜け出せないで苦しんでいる被災者、遠隔地への避難を余儀なくされ、帰還の目途すら立っていない被災者、復興には程遠い痛苦の現実が、いまなお横たわっています。とりわけ、支援の手が遅れがちであった障害者たちの現状はいかばかりかと思いやられます。
障害者と健常者が、共に生き、共に学び合う中から、誰もが生活しやすい地域づくりを願い取り組んできた私たちは、どれだけ歳月が経とうとも、被災障害者の状況から目をそむけず風化させないで、どんな支援が可能なのか、共に考え行動していきます。さまざまな団体・個人が知恵と力を集め、それぞれの形で支援の手を差し伸べてきました。現地へ子ども劇団として訪れ、交流し、芝居を通じてメッセージを発信してきた団体もあります。
障害のある仲間も多く参加してきました。引き続き、こうした支援を息長く継続させていきます。
本日、障害者と健常者の交流の場～第３３回枚方ふれあいフェスティバルへご来場の皆様、ここ大阪・枚方から被災地の障害者を応援するための義援金ご協力を心からお願い申し上げます。なお、集まった義援金はＮＰＯ法人ゆめ風基金へ預けさせていただきます。
ＮＰＯ法人ゆめ風基金とは？
阪神淡路大震災を機に自然災害の被災障害者を支援しつづけている団体です。全国の障害者運動と、永六輔さん、小室等さんをはじめ各界の方々が呼びかけ人として参加しています。連絡先TEL０６－６３２４－７７０２FAX０６－６３２１－５６６２
仙台自立生活センター・たすけっと機関誌・ステップ４３号より
○連絡先、TEL０２２－２４８－６０５４
○FAX０２２－２４８－６０１６
及川代表あいさつ（及川さんは、被災地障がい者センター・みやぎの代表でもあります。）
あの日から１年になろうとしています。車いす上で感じたあの時間は決して忘れることはありません。そしてあの時から再び暮らしを取り戻す、新たに築いていく日々が動き出しています。
昨年４月より被災地障がい者センター・みやぎの事務局をたすけっと事務所において活動してきました。東北関東大震災障害者救援本部、ＮＰＯ法人ゆめ風基金をはじめ、全国各地からの全面的バックアップのもと、活動してまいりました。心から厚く感謝申し上げます。
１年が経とうとしている今、新たな活動への基盤づくりを進めています。永い時間をかけ、試行錯誤しながら活動してまいりたいと思います。
被災障がい者の支援と自立生活センターの支援とはどう違うのですか？まだまだ騒然雑然としていた５月末、京都JCILの方々がいらしてくれたときに投げかけられた質問です。
僕は大きな気づきをもらいました。もともとやっていた自立支援活動と新たな災害救援活動。そのどちらも障がい者が地域で安心して暮らせる社会を目指す、というところでは同じだということを気付かせてもらったのです。
２０１２年は復興元年と言われます。昨年も全国の皆様の強力な支援をいただいてまいりましたが、宮城県内にも多くの仲間ともつながることが出来ました。今年は、これまでにできた様々なつながりを基にしながら、さらに広げ強固にしていきたいと思います。
そして、もともと、行っていた、自立生活プログラムや交流活動、相談支援に重点を絞り、メンバー一丸となって、地道に確実に進めていきたいと思っています。一昨年から始めているサロン活動も、今年に入って少しずつ参加される人数が増えています。そうしたことを一つ一つ大事にしながら、今年も活動していきたいと思っております。
被災障害者支援・ゆめ基金に寄せられた救援金、金額は、２８８０４６８１７円（２０１２年２月２９日現在）
東日本大震災救援金としてこれまでに支援した団体、個人への金額は、１３０，２０９，０５０円（２０１２年６月７日現在）
このメールは、東北関東大震災被災障害者救援に関する、被災障害者支援ゆめ風基金副代表理事、障害者問題総合誌そよ風のように街に出よう編集長、バクバクの会事務局員でもある河野秀忠が感じた、各方面の被災障害者救援活動のあれこれの個人的レポートです。広く知ってもらいたいので、転送自由。自由にお使いください。
息の長い救援が求められています。長期戦です。救援金の送り先は、郵便振替口座00980-7-40043ゆめ風基金です。;とうほく;と書いてください。
東日本大震災救援活動の中のボクの風景。
新聞記事より
○骨抜きにされた自立支援法見直し
○日本社会事業大学教授、佐藤久夫（６４）
政府が３月に国会に提出した障害者総合支援法案が審議中だ。私は政府の障がい者制度改革推進会議のもとに設置された作業部会の部会長を務め、約一年半、１８回の会合で法案への提言をまとめた。障害者と家族、事業者、自治体など立場を超えて合意したものだ。
その内容は、支援対象をすべての障害者とする。支援の必要度合いを示すとされる障害程度区分を廃止し、本人のニーズにあったサービスにする。利用者負担は原則無償とする、など６０項目に及ぶ。障害者を保護する対象ではなく権利の主体であるとし、地域で他の人と平等に生活するための必要な支援を示している。
しかし、法案にほぼ盛り込まれたのは共生社会の実現を目指すという法の目的と理念だけ。障害の範囲に難病が加わったものの、支援を受けられない谷間は残る２１項目が不十分ながら取り上げられ、それ以外は全く触れられていない。小宮山厚生労働相は提言実現への第１歩だと言うが、どういう方向に行こうとしているのか、法案からは見えない。
２００６年施行の障害者自立支援法は、サービス利用に応じて利用者にも負担してもらうという考えだったが、実情は収入がほとんどない障害者が多く、悲鳴が上がった。マスコミも含めて反対意見が相次ぎ、違憲訴訟も全国で起きた。
民主党は０９年の総選挙で現行法を廃止し新法を制定するとマニフェストに掲げた。新政権は新法を作ると約束して裁判をやめさせた。障害者に寄り添う姿勢は政権交代の大きな原動力になったのではないか。
我々が最大限の努力をして提言をまとめても、こういう法案しか出てこないことに徒労感を覚える。民主党はねじれ国会を理由に国会で否決されるような法案を出すわけにはいかないと言うが、本当にそうか。野党の賛成が見込めないなら国民の目の前で議論して、どちらが障害者が求めているものなのか、はっきりさせれば良いではないか。
先月、和歌山市に対し、筋萎縮性測索硬化症の男性７６に１日２１時間の介護を義務づける判決が出た。男性は人工呼吸器をつけながら必死に生きている。７４歳の妻は歩行も不自由だが、睡眠以外の時間は介護に充ててきた。我々は、このように裁判に訴えなくても必要な支援がなされ、障害者も家族も安心して暮らせるようにとの願いで、提言を作った。
障害者は社会に参加して貢献し、胸を張って生きたいと考えている。そのために必要な支援は何か。自らのプライバシーをさらして法廷や社会に訴えてきている。理解が広がり、社会と障害者の距離が変わってほしいと願っている。障害者も含めてみんなが参加し支え合う共生社会こそが、大震災から再生する日本社会ではないか。
ＮＰＯ法人・ちくほう共学舎虫の家機関誌虫の家だより９８号より
○連絡先TEL＆FAX０９４９６－２－６００３
沖縄と福島～その相似する構図・大場康司さん（大場さんは、ゆめ風ネット福岡の世話人でもあります。）
民主主義社会は世論を尊重することが基本です。日米両政府とも沖縄県民の切実な声を尊重しないのですか。
今年、沖縄が本土復帰４０周年を迎えた。国土の０、６％しかない沖縄に全国の７４％の米軍専用基地が集中する現実の中、世界一危険だと言われる普天間飛行場の返還問題も、辺野古への移設をもくろむ政府と拒否する地元という構図で進展が見られない。
そんな中、５月１５日に行われた復帰４０周年式典で、戦後初の沖縄選出衆院議員で元沖縄開発庁長官の上原康助氏は野田総理、ルース駐日大使の目の前で式典にふさわしくないものになるかもしれないと一言添えて始まったあいさつの中で、こう発言した。
２年前、イベント時に普段は入れない辺野古にあるキャンプシュワブ米軍海兵隊基地の中に入ったことがある。敷地内にはショッピングセンター、映画館、ボウリング場、プールなど、ありとあらゆる施設が整備されているのを見て驚いた。これらを整備するために、多くの思いやり予算が使われているだろう。ジュゴンが住む美しい海に、さらに基地を作ろうとするのかと考えさせられたことを思い出す。
危険なものは押しつけ、利益は中央が享受する構図が沖縄と福島は似ていると、東日本大震災後、指摘されるようになってきたという。国策を進めるため補助金を投じた結果、地域経済が国依存型になってしまう点も似ている。
違うのは銃剣を突き付けられて土地を収奪されたかどうかだという。大きな原発事故起きた福島に新たな原発を造ることは不可能だろうが、沖縄では、いろいろな事件・事故が起きても基地が減るどころか、７月に日米両政府は普天間飛行場に問題の多い米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを配備することを決めている。復帰後４０年たっても変わらない基地被害に抗議する集会も沖縄県内各地で開かれたという。
沖縄をいつまで捨て石にするつもりなのだろうか。これからも、沖縄問題に関心を持ち続けていたいと思う。
以上！