大阪府危機管理室に意見交換に行ってきました
ゆめ風基金で行った「大規模災害時における障害者の避難、安否確認についてのアンケート集計結果」（http://yume-kaze.sakura.ne.jp/jititaikekka.html）をお渡しし、それを元に口頭で意見交換を行いました。
ゆめ風基金からは、理事の八幡、事務局の東が出席し、大阪府危機管理室防災企画課の方が1名、災害対策課の方が1名同席しました。
テーマは大きく３点です。
１．避難行動要支援者名簿について、２．福祉避難所、３．防災対策全般についてです。
１点ずつゆめ風基金からの意見の内容を説明します。
最後に４．大阪府危機管理防災室からの回答を掲載します。
１． 避難行動要支援者名簿についてのゆめ風基金からの意見
●避難行動要支援者名簿登録者は、ほとんどの自治体で重度障害者に限っているようだが、軽度障害者も含めてほしい
→軽度障害者ほどサービスとつながっていないことが多く、熊本市の例を見る限りでは、安否確認が不十分であるため。
Ａ あまり障害を広げると、名簿数が多くなり自治会が対応できなくなる。手上げ方式があるので、希望者はそれで名簿に入ってもらうことになる。避難行動同様支援者策定プランは昨年２月に作成し、現在各市町村がようやく名簿をまとめたところ。今後検討していきたい。
●障害者に郵送する要支援者名簿に登録をお願いする文書を、もう少しわかりやすくして、登録率、周知を徹底してほしい
→実際に行政がどのようなことをしてくれるのかが分かりにくい。また、NHKの調査では障害者のうち32％しか要支援者名簿の存在を知らないとされ、障害者のうち21%しか要支援者名簿に登録していないとされている。
（NHKハートネットTV HP
http://www.nhk.or.jp/heart-net/themes/saigai/anq_touji.html）。
Ａ 市町村として色々な場面で周知を図っているが、それでも障害者に届いていない現実はある。
●現在の避難行動要支援者名簿は、避難所に連れて行くという目的しか持っていないように見える。それだけでよいのか防災計画を検討し直して頂きたい
→例えば知的障害の人は指定避難所には行けない人もいる。精神障害者も「集団生活が難しく、避難所に避難が難しい」方が多いため、そのような人たちに、指定避難所へ連れていく行動を促しても意味がない。避難できる避難所の確保とか、様々な手立てが必要。
Ａ 確かにその通りだが、意見として今後の参考にしていきたい。
●要支援者名簿に携帯電話番号の登録を促してほしい
→歩ける障害者は、比較的早期に避難所に避難する。その後行政が安否確認をしようとしても移動していたり、連絡を取るのが困難になる。安否確認名簿には手帳情報を転記するだけでなく、携帯電話番号を登録することが必要。
Ａ 同意方式ですでに同意をもらっている人には携帯電話番号を載せることもある。ただあまり情報を載せたがらない障害者もいる。
Ｑ こちらが言っているのは同意方式の名簿でなく、基礎的な名簿。災害発生の時しか公開しない名簿だから、携帯電話番号も載せるべき。
Ａ 今後考えていきたい。
２． 福祉避難所についてゆめ風基金からの意見
※そもそも、一般の避難所が障害者も避難できるインクルーシブ避難所となっているべきだという話の後で、以下の要望を行いました。
●福祉避難所を一次避難所にしてほしい
→ずっと要望し続けているが、なぜ福祉避難所が二次避難所なのか。大阪府下のほとんどの市町村では、一次避難所での状況を把握してから、二次避難所として福祉避難所を開設するという方針を出している。例えば特別支援学校に通う障害児やその家族は、普段通う支援学校に避難できるくらいにはせめてしてもらわないと困る。熊本では1つとして支援学校が福祉避難所になった例はなかった。
Ａ 確かに大阪府でも支援学校とは福祉避難所協定を結んでいない。ただ熊本のように福祉避難所が機能しないことはないように考えている。
３． 防災対策全般についてゆめ風基金からの意見
●国の方針のままで、実務的には機能するのか。「国の方針はここまでしか書いていないが大阪府はここまでやっていますよ」という防災方針を打ち出してほしい
●障害者支援センターをつくることを防災計画に加えてほしい
→10年以上要望し続けてきたが、何も変わっていない。社会福祉協議会のボランティアセンターは障害者以外の一般の方へのボランティア派遣しか行っていない。私たちは、毎回自分たちで一から被災地センターを立ち上げて、被災地の障害者の支援を行っている。
Ａ 福祉協議会のボランティアセンターの中に作ってもよいのか？
Ｑ それでも良いと思うが、福祉の専門性を持ったスタッフが必要。
Ａ 今後考えていきたい。
●大阪府の防災の取り組みに参画させてほしい
→大阪府ホームページを見ても防災対策のページでは、時折決定事項だけが掲載されてくるだけ。防災対策の検討段階から、ゆめ風基金のような被災障害者支援を続けている団体を参画させてほしい。全国での講演活動も長年続けている。みんなで一緒に防災対策を検討し、つくっていくというように仕組みを変えてほしい。
Ａ 今後も何かあれば連絡してほしい。ただ行政は縦割りになっているので、内容によって、二人のうちどちらが相談できるかは変わってくる。