ゆめ風基金

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ゆめごよみ風だより

No.532011年5月29日発行

被災地障がい者支援センターふくしま活動報告

白石 清春

2011年3月11日マグネチュード9.0という未曽有の大地震が東北・関東を襲いました。その地震から引き起こされた大津波によって岩手、宮城、福島の沿岸部はことごとく壊滅されて、27000名以上の死者と行方不明者を出しました。それに伴い、福島県では大津波の影響で、第一原子力発電所が事故を起こし、目に見えない放射線が福島県内の人、農作物、家畜、自然を汚染しています。原子力発電所の事故の終息がいつになるやら予想がつかない状況なので、福島県の復興のスタートラインがみえずにいます。

支援センターふくしまでは多くのボランティアさんたちの力を借りて、福島県内の大部分の避難所を回って、障がいをお持ちの方の安否確認と困りごとを聞いてニーズ調査を行ってきました。そして、障がい者の避難所での過酷な生活の全容が浮き彫りになりました。

避難所の床が堅くて横になれなくて車いすのまま2週間も我慢している人、お風呂に1か月も入れないでいる人、避難所の駐車場に車を止め、車の中で寝起きしている人、自閉症のため集団での生活が難しくて、避難所を点々としている人、「この世の終わりが来る」と言って恐怖している精神障がいの人等、様々な障がい者が避難所では大変苦労されていました。

私たちは、200か所近くの避難所を見て歩きましたが、障がい者らしき人は100名程度と、割合的には少ない数でした。ことに身体的に重度の障がい者はあまり見当たりませんでした。避難所の生活が苛酷であろうことが分かっているので、知人や親せきの家に避難したり、または在宅で不便な生活に耐えているのではないかと想像しています。

南相馬市のとある事業所では、津波と原発の恐怖から利用者である障がい者が避難してしまったので、もう閉じようと覚悟していたところ、避難していた利用者と家族が戻って(避難生活に疲れ果てて)きていて、原発事故でどのようになるかわからない状況のなか、その事業所に20名もの利用者が通ってきています。その事業所には若い職員さんがいましたが、原発事故の関係から県外避難してしまいました。そのような状況にも関わらず、事業所を運営している理事長はじめ職員さんのひたむきな思いに動かされ、南相馬市の事業所に対して、支援センター福島では支援物資とボランティアを送り込む支援活動を続けています。

今後の支援センターふくしまの活動としては、郡山に避難所兼サロンを設置して、南相馬市や川俣町、川内村、葛尾村、その他の地域から避難してきた被災障がい者を受け入れる体制を確立していきます。

それから、障がい者用のバリアフリーの仮設住宅を2戸ばかり設置していこうと考えていますが、郡山は放射線量がかなり高いので、可能なら会津若松市に設けていきたいと考慮しているところです。さらに、全国各地の障がい者団体と連携して、全国の避難所に被災障がい者を受け入れる準備をしているところです。

支援センターふくしまは、まだ事務局体制がしっかりしていないので、後手後手になっていますが、今、郡山養護学校の卒業生名簿のデータ整理に着手していて、データが打ち終わった段階で養護学校の同窓会の役員の方と卒業生の名簿データを確認しあってから、福島県の浜通りと中通りに住んでいる養護学校卒業生の家を一軒一軒訪問していく活動を展開していきたいと考えています。

計画的避難区域となった飯館村役場に何回も足を運んだ甲斐があって、飯館村に住んでいる頚椎損傷の方の避難を考えてほしいと、村役場の職員から支援センターに連絡がありました。その方の家に二回出向いて相談に乗った結果、自立生活センターであるILセンター福島につないで、その方が福島市内で住宅を借りて住むことのできる方向に進んでいます。

福島県は、何回も述べますが、原発事故の問題で行政も民間も右往左往しています。私たちもこのまま郡山に居続けていいものやら、判断に苦慮しています。私はもう歳なので放射線はあまり問題にはならないでしょうが、若い人たちや子供さんにとっては大変な問題になると警鐘を鳴らしている方たちもいます。原発からどんどん放射線が漏れだしている期間が長く続くのであれば、郡山の若者たちを遠いところに避難させることも考えていかないといけなくなるかも知れません。

このような福島県の状況ですが、いつも笑いを絶やさずに(いつも笑い顔でいると免疫力が上がります。免疫力がアップすると、放射線で壊れた細胞のDNAを修復するとのこと)、きっといつかは福島の復興をやり遂げるという強い意志で支援センターふくしまの活動を続けていく所存ですので、よろしくお願いいたします。

被災地障がい者支援センターふくしま

電話
024-925-2428
住所
〒963-8025 郡山市桑野1-5-17-B101-2
WEB
http://www.arsvi.com/o/s-fukushima.htm

安否確認と被災状況調査(各団体加盟事業所中心)

適時、適所に拠点を設置、ネットワークづくり/物資搬入とニーズ調査。事前のニーズ調査に基づいた物資搬入と直接聞取り/避難所への支援センターの周知とニーズ調査/新たな避難指示地域に住む障がい者の避難手段と避難先の確保と紹介/他とのつながりがほとんどない在宅の障がい者の安否確認とニーズ調査/第2次避難所への支援センターの周知とニーズ調査

東日本大震災障がい者新潟支援センター

社会福祉法人自立生活福祉会 事務局長 遁所直樹

この度の東日本大震災で、亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りし、被災された皆様へお見舞を申しあげます。

さて、3月19日福島県田村市から障がいを持った方4人、26日には南相馬市から重度訪問の介護を必要とする方が一人、新潟市から40km離れた所に避難されてきました。

社会福祉法人自立生活福祉会(旧NPO法人自立生活センター新潟)として、現在の業務と両立させながら、休日返上で田村市から避難された皆さんと面談し、一緒に考えてきた次第です。また、福島県から避難する障がいを持った方の支援、さらには被災地障がい者支援センター福島と連携した活動をするために東日本大震災障がい者新潟支援センターを社会福祉法人自立生活福祉会内に設置しました。

ここまでに至った経過として、3月19日にゆめ風基金の八幡さんが私たちの事務所に立ち寄ってくださったことが大きなきっかけです。3月20日ホテルに滞在している田村市の皆さんとお会いし、その思いを受けとめたいと、できることを話し合ってきました。一連の支援を通して感じたことは、今回避難されてきた方達は原発事故による放射能汚染の影響を心配している方が多く、新潟で暮らしたいというよりも地元に戻りたいという当然の願いを持っていらっしゃることから、日々揺れ動く心の葛藤は大きいものがありました。少し落ち着いて田村市に戻られましたが、放射能の影響による不安は続いています。最悪の場合、北陸ルートを通り避難しなければならず、新潟で暮らすというよりもさらに西に避難を余儀なくする可能性もあります。私たち新潟市に住む者も他人事ではありません。

今回は避難施設とマンパワーが大きな課題でした。新潟市内の支援体制として現在の避難所は大型体育館4カ所中心で、保健師や行政が24時間体制で常駐しておりましたが、介護が必要な方のための環境が不備でした。福祉避難所は老人福祉センター1カ所のみだったことも、今後の課題だと考えております(なお、4月現在福祉避難所には1世帯のみ避難されている)。新潟市に避難されたらどうかということを提示しましたが、1カ所にまとまって避難できる提案を今回できず、NPO法人自立生活センター新発田が管理してきた1軒家がその条件に合って、1軒家に4月から移ったのです。

新発田市内で確保した1軒家は、広くて障がいを持った方、ヘルパーなど10人くらいは過ごせると思います(入浴設備やトイレの設備が不便なため、この度ゆめ風基金の支援を受け、南相馬市、田村市の方達のために浴室の改修費用を助成していただきました)。

スロープが付いていて、外から直接居間へ入れるようになっている
福島から避難している方を受入れている住居(新発田市)

避難されてくる場合、住宅の確保はもちろんですが、人材の確保も必要でした。避難されてきた方達がヘルパー資格を持っているとは限りません。私たちの法人は昨年重度訪問介護事業の研修実績がありました。

本年度も、重度訪問介護事業の研修を何度かして、20時間の研修で重度の障がいを持った人を支援できる人材育成の試みをしていきます。以上のことを課題として、5月には仙台のCIL団体のたすけっと、郡山市の支援センター(あいえる、福祉のまちづくりの会など),を訪問し、北陸から福島への支援の拠点として、また、避難する際の新潟の役割を話し合っていきたいと思います。ゆめ風基金のご支援を受け、さらに、長期的かつ継続的な支援ができるよう新潟で取り組みます。

東日本大震災障がい者新潟支援センター

電話
025-232-7245
FAX
025-378-0153
住所
〒950-2022 新潟市西区小針5-1-47
ブログ
http://steproom.blogspot.com/

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