埼玉から

 ご苦労様です。とりあえず埼玉の状況をお伝えします。現在埼玉では県単位でスーパーアリーナという施設に双葉町1500人の避難を受け入れており、4月にはここから騎西町(埼玉のやや北の方です)の方へ1200名を移動するという話になっているようです。
 前回八幡さんからお話を聞き、大きな避難ではなく、障害者を含む家族単位での避難に関してはぼちぼちと県内の有効団体からも受け入れ可能の返事が上がってきています。
 またスーパーアリーナ近くで、県の福祉農園をやっている(わらじも古くから加盟しています)団体とは、避難がスーパーアリーナで続くようであれば、避難しているだけでは避難者もきつくなってくるであろうことから、一緒に見沼という土地で農作業をやってみてはどうかといった話も出てきてはいましたが、アリーナからの移動もありどうなるかはちょっとわかりません。
 また前にお話しした車椅子の修理をおこなっている会社の人と今日話しましたが、公民館などにおいてない形の車椅子はもう少し先になるであろうことも話しています。
(ただ早急な必要があればいつでも、とも言ってくれています)
 被災地域が未曽有の規模であり、人災的な原発での避難もある中、大変とは思いますが、頑張ってください。何かあればすぐご連絡くださいね。
わらじの会 吉田弘一

阪神淡路大震災ボランティアからの手紙

 阪神淡路大震災の障害者救援活動にかかわったことがきっかけになり、その後も障害者運動にかかわっている方がたくさんいます。
 そのひとたちから、いま被災地で本格化する障害者救援活動に参加される方々の参考になればと、当時の救援活動の記録を届けてくださいました。当時の生々しい映像、記録がいっぱいあります。
 ゆめ風基金のホームページに掲載しましたので、ぜひごらんになってください。
 

情報提供

情報転送
長期化を見せる、被災地・避難所生活で迫られている発達障害児者へのケアについて、ダウン症協会のホームページにUPしています。救助・支援下さっている方々に何らかのお役にたてばと思いご紹介します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(財)日本ダウン症協会HP
   ↓
http://www.jdss.or.jp/ →新着情報
●<第6回>大地震関連(2011/03/24)
以下は、
玉井邦夫JDS理事長(大正大学人間学部臨床心理学科教授)が書いた
災害時における障がいのある子どもたちへの対応です。
  ★被災した発達障害児への支援について
3月17日のNHK教育テレビ「福祉ネットワーク」での内容が
より詳しく述べられています。
 <最後より引用>
  ・・・災害非難の状況では、
    障がい児は「手のかかる」「ただでさえ大変なのに」と思われがちですが、
    実は彼らにとって有益なことは、すべての子ども、高齢者、
    被災者にとって有効なのだというメッセージを届けていただけたら、
    と切に願っています。

情報提供

内閣府に設置された「震災ボランティア連携室」室長の湯浅誠さん
からメールがきています。
> ━━━━━━
>
> *****
> 【おしらせ】
>
> このたびの震災で被害に遭われたすべての方に、お見舞い申し上げます。
>
> ◆1◆3月16日、政府の「震災ボランティア連携室長」に就任し、ボランティアベースで
> 運営されているサイト「たすけあいジャパン」(http://www.tasukeaijapan.jp/)に以下
> を寄稿しました(室長として)。
>
> ◆2◆3月24日の毎日新聞に以下を寄稿しました(連載している「私の社会保障論」の一環
> として)(なお、ここに掲載するのは校正前原稿ですので、新聞に掲載される文章とは若
> 干異なります)(反貧困ネットワーク事務局長として)
>
>
> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
> ◆1◆(3月22日執筆)
>
> このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された方々に、深くお見舞い申しあげます。
> そして今、被災された方を支援するために活動を展開している、またその準備を進
> めているあらゆる方々に、こころから敬意を表します。
>
> 今回の大震災は、戦後最大の災害となってしまいました。東日本全域に及ぶ広域性、
> 地震・津波・原子力発電所の複合災害、亡くなられた方、依然として行方不明の方た
> ちの数、被災された方たちの数、いずれをとっても過去に例のないものです。
>
> そして、「数」にまとめられない一人ひとりの困難の独自性と多様性を思うと、私た
> ちはその無限の広がりに圧倒されます。
>
> そんな中でも、被災者の方たち自身を始めとしたさまざまな人たちが、「これ以上の
> 死者を出さない」「打ち捨てられた気持ちにさせない」という思いを形にし始めてお
> り、そこに私たちは人間の底力の強さを垣間見て、励まされています。
>
> 内閣官房震災ボランティア連携室は、被災者の方たちを始めとする、そんな方の力強
> さ、一人ひとりに寄り添う気持ちとともにありたいという思いから発足しました。
>
>
> 今回の大震災では、津波災害の甚大さから安否確認が難航し、物資やガソリンの不足
> が解消されないという初期の危機的状態が続いています。他方で避難所生活が10日を
> 経過し、被災者の方たちの心身の疲労に対するケアが必要になっています。また被災
> 地以外へ避難される方も増えている一方で、被災地における仮設住宅の建設も始まっ
> ています。これまでの災害では段階的に進行していた事項が、今回は重複して進行し
> ています。
>
> また、災害時に被害実態を把握し、復興に向けた第一歩を主導すべき市町村自治体や
> 、ボランティアの登録やマッチングを行う自治体ごとの社会福祉協議会も、甚大な津
> 波被害を受けてその機能を失ってしまったところもあります。そのため、安否確認が
> できない被災者の辛さ、モノ不足・ガソリン不足による不自由さ、避難所生活の辛さ
> 等々の各種報道に接しながら、他方で被災地の受入態勢が整わず、多くの方たちが「
> いま自分に何ができるのか」というもどかしさを感じていることと思います。
>
> こうした困難を極める状況の中にあっても、高い専門性を持つボランティア団体が災
> 害後すぐに現地に駆けつけ、安否の確認や被災者のケアに努めています。また、社会
> 福祉協議会が設置する「災害ボランティアセンター」やNPOが地元の団体と連携して
> ボランティア活動の拠点を立ち上げ、少しずつですが、ボランティアの受け入れ体制
> が整いつつあります。
>
> しかし、個人のボランティアが現地で活動するにはまだ十分な受け入れ体制が整って
> いるわけではありません。災害ボランティアセンターの情報を取りまとめている全国
> 社会福祉協議会からも、「まだ一般ボランティアの受入は困難」との発信がなされて
> います。現在、被災各地に活動を開始しているNGO・NPO等々のボランティア団体は、
> 食料・宿泊場所等を自前で用意して被災地に負担をかけず、かつ被災現地に受入のパ
> ートナーを持ち、災害ボランティアセンターのコーディネートがなくても支援活動を
> 展開できる、「自己完結型」のいわば「災害時支援のプロ」、または被災地市内・県
> 内在住の方に限られています(http://blog.goo.ne.jp/vc00000/)。
>
> しかしそれは、「個人では何もできない」ことを意味するわけではありません。?義
> 援金は言うまでもなく、?お住まいの各都道府県で支援物資の受付を行っています(
> http://www.shakyo.or.jp/saigai/pdf/20110318_02.pdf)。また、?被災地以外の地
> 域でも、被災者の一時避難所が開設され、受入れが始まっていますので、今後は各地
> の公営住宅等へ入居される方たちも出てくるでしょう。さらに、?すでに多くの指摘
> があるように、今回の大震災の復興過程は長期にわたる可能性があります。基本的イ
> ンフラが回復した後も、一人ひとりのニーズに寄添った息の長い支援は必要です。
>
> この災害から日本が立ち直るためには、みなさまの力が不可欠です。
>
>
> もちろん、ボランティアは個人の自発性と主体的意思によって行われるものであり、
> 誰かに指示されて行うものではありません。私たち震災ボランティア連携室にも、ボ
> ランティアをコントロールする意図はありません。現場は時々刻々変化する生き物で
> あり、統制や一元化を試みれば、それをしているうちに現場の最重要課題は別のこと
> に移ってしまっている。私たちはそのことを認識しています。
>
> 他方で、ボランティアの存在によって、行政の公的責任が減免されるものでないこと
> も、言うまでもありません。行政は行政の果たすべき責任を最大限追求すべきである
> こと、それはボランティアが存在しようがしまいが、変わりません。
>
> したがって、震災ボランティア連携室の役割は、政府・自治体の行政責任が最大限果
> たされることを前提に、戦後最大の大災害の中、それでも手の届かない部分が出るこ
> とを想定し、そこで活躍してくれるボランティアの方たちが力を発揮しやすいように
> 、情報提供や連絡調整などの点において、ボランティアのみなさんをサポートさせて
> もらう点にあります。
>
> 16日の発足以来、企業に限られていた緊急通行車両標章の発行について、現地へ物資
> を運んだりボランティア活動を展開する非営利団体への適用拡大について政府内の調
> 整を進めるとともに、防災ボランティア団体の方たちとの現地での現状把握を行って
> きました。また、現地で必要とされているニーズを的確に伝え、ボランティア活動が
> より円滑になることで被災者の生活再建に役立てることを目的に、本ウェブサイト等
> への情報提供を行っています。
>
>
> 最後に。「ボランティア」と一口に言っても、専門性や集団性において多様な形態・
> 担い手がありますが、第一のボランティアは、すでに被災地で被災された方々自身に
> よって担われています。避難所の運営や炊き出し、子どもやお年寄りのケアなど、地
> 域のコミュニティ力がそうした形で発揮されていることを、私たちはすでに各種報道
> 等を通じて見聞きしています。また第二のボランティアも、すでに各市町村の災害ボ
> ランティアセンターで市内在住者や周辺地域の人々の手によって担われ始めています。
>
> 私たちは、ともすると、災害で無力になった被災者とそれを助ける外部のボランティ
> アという図式に陥りがちですが、復興過程全体を通じた目的が、被災者一人ひとりの
> 生活改善と、それを取り巻く地域のコミュニティ力の以前にも増した強化であること
> は、どなたも異論のないところだと思います。
>
> この大災害においても、地域の課題を地域の力で解決していこうと奮闘している被災
> 地の方たちの思いに深甚な敬意を抱きつつ、それを差し出がましくない形でバックア
> ップし、手の届かないところを補っていこうとする真摯なボランティアの方たちを、
> 私たち震災ボランティア連携室がさらにバックアップさせていただきたいと考えてい
> ます。
>
> この復興過程を通じて、「そういえば無縁社会などと言われたこともあったね」と日
> 本全体で振り返られるような社会にしていくため、みなさんと力を合わせていきたい。
>
> 今後とも、どうぞよろしくお願いします。
>
>
> 内閣官房震災ボランティア連携室
> 室長 湯浅誠
>
>
> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
> ◆2◆(3月22日執筆)
>
> 毎日新聞連載13
> 湯浅 誠(反貧困ネットワーク事務局長)
>
> 前回の寄稿が遠い昔のように感じる。電車に乗れば通勤中のサラリーマンがスー
> ツに身を包んでいるし、繁華街を歩けば若者が群れているが、そんな日常的な風景
> の領域は急激に収縮していて、日常的でない現実が社会の大部分を覆っている。遠
> からず元の風景に戻っていくのだろう、と思えない自分がいる。
> 東日本全域を襲った大震災は、あらゆる意味で戦後最大の災害だ。死者・行方不
> 明者の数としても、地震・津波・原発と連鎖した複合災害としても、復興の主導権
> を握るべき自治体機能それ自体の損傷という爪痕の深さとしても、電気やガソリン
> といった私たちの生活がその上に成り立っていた基礎的インフラの激変としても。
> 震災前に、すでに日本は危機的状況に入っていた。GDP比180%という超過債務
> 、超少子高齢化による社会保障の持続可能性、デフレと人口減少、そして貧困・無
> 縁・自殺。それらが改善されないうちに、今回の大震災が襲ってきた。これからの
> 日本の進み行きは、さらに困難を極めるだろう。
> しかし、津波の襲った沿岸部で避難所生活を送っている人たちも、原発周辺で不
> 安な日々を送る屋内避難の人たちも、計画停電ですし詰めの満員電車に揺られる首
> 都圏の私たちも、これからも「この社会」で生きていく。「この社会」をあきらめ
> ることはできない。それは、そこで暮らす私たち自身の暮らしをあきらめることに
> なるから。
> すでに着手され、これから長い時間をかけて築かれていく復興過程の中で、私た
> ちが目指すべきものは何だろうか。私にとってそれは貧困や自殺に追い込まれない
> 社会であり、一人ひとりの力が発揮される条件を整える包摂型の社会である。今ま
> で求めてきたものと別の物ではない。
> すでに2週間を経過しつつある避難所生活では、生活課題が噴出しているだろう。
> それは声高に求められるものではない。ひっそりとしていて、それゆえに気づかれ
> にくく、気づいたときには手遅れになりやすい。本当にしんどい人は「しんどい」
> とは言わない。周囲に遠慮し、何よりも重荷になることをおそれ、自分に食べる価
> 値があるのか、飲む価値があるのかと自問している。その人の隣に、そのことに気
> づく「誰か」はいるだろうか。私たちの社会は、誰もがその「誰か」になれる社会
> を築いてきただろうか。十分に築いていないとしたら、これから築いていかなけれ
> ばならないのではないだろうか。
> 今回は、あまりにも多くの「取り返しのつかないこと」が起こってしまった。せ
> めてそこから学び取れるすべてを学び取りたい。それが「この社会」に生き延びた
> 私たちの責任でもあるだろう。先日、私は政府の「震災ボランティア連携室」室長
> となった。力を尽くしたい。
>
> 湯浅誠

情報提供

情報提供
<3月24日>
●東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について
被災した障害者等に対する障害福祉サービス、自立支援医療等に係る、支給決定の取扱い、受給者証の取扱い、利用者負担の徴収猶予等について都道府県等に連絡。(社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000165ss.pdf

被災地障がい者支援センター ふくしま

被災地障がい者支援センター ふくしま からのメッセージです。
この度は大変お世話になります。
さて、この度ゆめ風基金、八幡様のアドバイスにより、
被災地障がい者支援センター ふくしまを立ち上げさせて
いただきました。
つきましては、現在のところの概況をお知らせします。
今後ともよろしくお願いします。
名 称 被災地障がい者支援センター ふくしま
代 表 白石清春(特定非営利活動法人あいえるの会)
事務局 〒963-8013
    福島県郡山市神明町9-1 あいえるの会内
メール officeil@cronos.ocn.ne.jp(あいえるの会と共通)
口 座 銀行名:東邦銀行郡山支店 (店番号200)
    名 義:被災地障がい者支援センター福島 代表 白石清春
       (ヒサイチショウガイシャシエンセンターフクシマ)
    口座種類:普通預金
    口座番号:2281907
※当面の資金等についてのお願いは、事務局で話し合ってから
 改めてご報告いたします。
当面の動き:
 ・各障がい者団体へ設立の案内
 ・福島県、県社協への設立報告
 ・各被災地域の行政への連絡及び情報提供の依頼
 ・各団体の支援物資在庫状況の把握(情報の共有化)
 ・各地域の支援拠点の確立
 ・必要に応じて支援物資の送付
あいえるの会 岡部
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特定非営利活動法人あいえるの会
自立生活センター オフィスIL
 〒963-8013 福島県郡山市神明町9-1
 TEL 024-921-3567/FAX 024-925-4558
 E-mail officeil@cronos.ocn.ne.jp
 URL  http://www1.ocn.ne.jp/~officeil/
*******************************************************

福島の情報です。

東北関東地震対策支援会議対策本部事務局 杉田(CILふちゅう)です。
22、23日と福島行って、先ほど自宅に帰ってきました。
ざっくりとした、現状報告をします。
1、いわき市・・・水道7割なし、お店はほとんどやってない。ガソリン不足 (スタンドは週のうち数回再開し始めたところあり、)
市保健士の話、町人口が非難で減少、マンパワー不足、独居見回りは地域包括中心に、災害要援護者登録希望者宅確認中
自立生活センターいわきは4月をめどに再開を検討中
2、郡山市・・・新幹線不通(代替え輸送 バス) ガソリン不足 医療衛生用品(電解水・カテーテル・エンシュアなど)不足
オフィスIL・・・ガソリンの見通しと、原発、人が戻ってくる見通し立たず、再開のめどあいまい。 どうしても続けないといけないケース以外、ヘルパー派遣いったん休止している。
そろそろ通所・居宅再開の動きにうつりたいが、先の見通したたない。 
配送拠点として、土日夜間受け取り可能、また共同連、施設協会、社協など地域ネットワーク強い。
避難所(元々は市身体障害者センター)では、30名強避難中、放射能の影響で食事は配給炭水化物中心、 6つあった相談支援の窓口を、一本化(ワンストップ化) 市の支給量交渉協力的ただ、ヘルパーいない、いけない。
オフィスILの利用者18名・ヘルパー通いで生活中。 被災後初の入浴サービス(社協) 他市からの受け入れ要請あり、現在の避難者の自宅復帰支援検討中 
ボランティア活用上手くいかず、結局帰ってもらった。(少しでいいから介助経験者であれば可) 
軽度・知的障害者など、普段在宅サービス利用していない当事者などには、介護保険・地域包括の独居配食サービスで、高齢者と一緒に安否確認してもらっている。
自閉の方の居場所として、市に要請一か所のデイ開放してもらった。
3、物資の配送ルートは、戸山サンライズに避難している皆さんが週2回、物資もっていわき・郡山方面へいくので、そことあわせておこなう形が安定した形ではないか、
4、福島県支援の拠点について、オフィスIL岡部さんとの話では、支援まとめる人、地域連携、アドバイスなどほしい。今週末にも改めて「被災障がい者センター福島」の打ち合わせで、確認してみるとのこと、
ざっとした状況報告ですが、以上です。

情報提供

「被災状況/精神」を転送します。
              塚本正治  3月21日
一部個人情報を削除しました。(ブログ編集人)
■ 宮城県診療所協会の現状をお知らせします。塩釜地区には、新浜クリニック(塩釜市)と多賀城メンタルクリニック(多賀城市)があります。どちらも診療を再開しています。仙南地区は、小泉クリニック(名取市)、青木クリニック(岩沼市)、白石今野医院(白石市)で、診療を再開しています。仙台市内のクリニックは全て診療を再開しています。石巻地区は、宮城クリニック(石巻市)が今日から午前中のみ診療を再開、きくべいクリニック(東松島市)、ひかりサンテクリニック(東松島市)は診療を再開しています。登米地区では佐藤医院(南方)が診療を再開しています。大崎地区では古川駅前岡本クリニック、こだしろクリニック(大崎市)が診療を再開しています。気仙沼地区では小松クリニック(気仙沼市)は津波と、火災のダブル災害で医院の建物が崩壊しています。小松先生は、避難所をめぐって診療活動を続けています。クリニックは宮城県全域で診療を再開していますので、直接電話を取って、ご相談ください。
http://www2.ocn.ne.jp/~hccd/
◇必要な薬を送れるように、日本精神神経学会で対応いたします。
■中井久夫「災害がほんとうに襲った時」(みすず書房)
 電子データの公開および無償頒布します
http://bit.ly/fs9oOz
●[寄付先として精神保健・医療・福祉の領域に特化した団体]
> 全国精神障害者地域生活支援協議会は、精神保健福祉機構(コンボ)との共同で、被災地域事業所等の復興の支援を目的とした緊急募金
を始めております。
※詳細:http://www.ami.or.jp/category02/index05.html
MLホームページ: http://www.freeml.com/botibotioosaka
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【GMOメディア】私たちにできる被災地支援
http://ad.freeml.com/cgi-bin/sa.cgi?id=g8ZAx
--------------------------------------------------—[freeml by GMO]–

19日の街頭募金 341,496円

3月19日の街頭募金は34,1496円ありました。
当日午後1時から5時まで、9団体69人の参加でした。
参加されたみなさん、募金をくださったみなさん、ほんとうにありがとうございました。
街頭募金の今後の日程です。
3月25日(金)午前11時  JR伊丹駅デッキ集合(びっくり屋呼びかけ)
3月26日(土)午後1時 大阪難波 ビックカメラ前集合
みなさんのご参加をよろしくおねがいします。