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今回の新潟県中越大地震は、広域で震度が大きなものですが、豪雪地域に絶える家屋の構造と、地震が持つ固有振動の周期の違いから、地震の大きさに比較して、倒壊家屋の割合が非常に低いことが専門家からも指摘されています。
実際被災地を訪れた感想でも道路の損壊等、大きな揺れの跡形はみられるものの地元の障害者拠点や個々人が住む住宅についてはほとんど被害がなかったといえます。
ただ阪神大震災以上に強い余震が継続してあり、ほとんどの住民が住宅損壊の恐怖心を抱いており、建物の被害以上に避難所へ駆け込む人が多くなっているのもこの地震の特徴といえます。
またこの地域の障害者施策の特徴として、身体障害者に関しては入所施設が中心であり、いわゆる無認可作業所は少なく、十日町市:1ヶ所、小千谷市:0、長岡市3ヶ所(他小規模法人1ヶ所)という状況でした。このため避難所ですごす身体障害者がほとんど見られませんでした。(知的障害者や精神障害者は避難所を利用していると思われる)
安否確認に追われた阪神大震災と違い、地域の交流やネットワークがきちんとできている感じで、各障害者施設のほか、養護学校や、育成会などを通じ、既に各障害を持っておれる家庭への連絡は取れているようでした。
ボランティアセンターが早くから稼動していることやコンビニエンスストアが通常以上に食料調達の要として機能していること、また携帯電話が普及していることなども阪神大震災と違っている部分です。
十日町市の北側は小千谷市であり、道路が寸断され北方向へ行くことはできないが、南の長野方向は国道117号線がスムーズに車が流れており、コンビニや飲食店なども営業していた。西向き上越や柏崎などの高速道路へのアクセスも可能。
市街は比較的被害は小さいが、部分的には建物の側壁が崩れていた。電気は復旧していたが、ガス・水道は復旧していなかった。
十日町でも100ヶ所以上の避難所があるが、市役所前に社会福祉協議会が運営しているボランティアセンターがあり、物資の調達に当たっている。
こちらからの訪問先は次の通り。
高齢者4名と知的障害者2名のグループホームは一部損壊。建物のサッシが歪んでいた。入居されている方は避難所に行かず、ここでの生活を継続している。水は井戸水があり、ガスはカセットコンロで対応。
石油ファンヒーター、毛布を届ける。
知的障害者11名が通うワークセンター安心は建物が半壊状態。余震の中、柱の補強を行い、今後の余震に対応しているが、作業の再開をするためには建物の本格的な補強・修理が必要。数百万円の費用がかかると見られる。
福祉法人格の知的障害者通所授産施設。もともと無認可の作業所であったものが、現在は法人格を持ち一本化。授産施設に喫茶店を併設、他にグループホームの運営も行っている。
建物が無事であるが、授産施設と喫茶店は休みにしていた。グループホームのメンバーは授産施設で暮らしているとのこと。(グループホームも現在は休み)
市内へ入り込む道路がいたるところで寸断されており、一時は小千谷市の人たちが市外へ出ることも大変だったという。十日町からは一旦日本海側の柏崎市まで行き、国道八号線から長岡片貝小千谷線をとおり何とか入り込む。
通れる道でも陥没による片側通行やうねりがある。全壊家屋も時々見られた。道路わきの電柱は傾いているものが多く、地震の大きさを表している。電気・ガス・水道とも復旧しておらず、市民の7割が避難所生活を送っているという。
無認可作業所はなく、身体、知的、精神の三障害の施設はすべて市立で運営されている。
市役所近くのコンビニエンスストアも通常どおり営業しており、食料品は十分買える状態だった。
光工房そのものの建物被害はないが、隣接する家屋に倒壊の恐れがあり、敷地内は立ち入り禁止状態。施設長の渡辺文子さんが市総合体育館に避難しているとのことで会いに行くが、3,000人規模の避難所で呼び出してもらうも会えず。メッセージを置いていく。
総合体育館内を一通り見たが、高齢で車いすを利用している方はおられたが、若年の障害者は見られず。子どもたちの遊びボランティアなどいろいろ工夫は見られるも、食事や物資の配給に長蛇の列ができており、体の弱い人にとっては辛い状況にある。
市域が広く全体の被害状況はわかりにくいが、市街は被害が少なく、駅前のホテルも通常どおり営業している。ファミリーレストランや電気店など他の店も通常どおり営業している所が多かった。一方で避難所の数はこちらも多く(約150ヶ所)、市とボランティアセンターは避難所の対応に追われている。電気、水道はおおむね復旧している。
市内には法人格をもつ授産施設が多く、無認可作業所は3ヶ所、小規模法人が1ヶ所。成人の身体障害者施設はない。
今回の調査では、ライフラインの確保が重要な時期であることや、障害者拠点や障害者個人宅の建物被害がほとんどなく、直接緊急な支援を必要としている声を聞くことはなかった。
しかしほとんどの人が現在避難所で生活している状況であり、今後余震がおさまれば、どの程度の人たちが自宅で生活ができるのか、学校や作業所が通常どおり機能するのがいつ頃になるのかなど、状況を見極めた対応が必要になる。
ただ障害者支援センターを立ち上げる場合は、被災地障害者センターの活動が継続的な事業となったように、一時期的なものでなく、継続的支援としての展望も必要で、地元の人たちを核とした取り組みがどこまでできるのかということが重要と思われます。
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